「福祉分野における改革先行プログラム」について

福祉分野における改革先行プログラム
政府の経済財政諮問会議は、21日、今後の構造改革の手順を示す「改革工程表」とその中で優先的に取り組む
「改革先行プログラム」を取りまとめ、公表しました。
 この経済財政諮問会議とは、「経済財政政策に関し、有識者の意見を十分に反映しつつ、内閣総理大臣のリーダーシップを十分に発揮することを目的として、内閣府に設置される機関」です。構成員には、トヨタ自動車の奥田会長等財界民間人もメンバーとなっており、民間の意見を反映させる形をとっています。当会議が、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針その他の経済財政政策に関する重要事項について調査審議していきます。小泉首相は「聖域なき構造改革」を掲げていますが、その根幹をなしているのが当会議がまとめた「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」であり、これがいわゆる「骨太の方針」と言われるものです。
 今回、この基本方針に基づき、中期的なものも含めた構造改革の道筋を示したものが「改革工程表」と称して、まとめられました。この中の施策のうち、福祉分野で盛りこまれている施策は優先順位の高いものとなっており、それが「改革先行プログラム」のなかで織り込まれています。