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■2017年 7月10日号　処遇改善Ⅱの計画書提出が各地で開始～保育所・認定こども園の中堅職員に月額４万円支給～ new!
■2017年 6月26日号　９割以上の保育所が昇給を実施～(独)福祉医療機構が調査結果を公表～
■2017年 6月12日号　新社会福祉法施行に伴う理事会・評議員会の運営の指導に相違～国や各所轄庁での解釈・取扱いなど相違が鮮明に～
■2017年 5月29日号　社会福祉充実残額、約１割の法人で発生、２割は未試算～見込み額は１～５億円未満が最多～
■2017年 5月22日号　厚労省、社福の新たな指導監査要綱発出～専門家による社福への支援を反映～
■2017年 4月24日号　介護従事者の処遇改善進む～介護報酬改定に向けた厚労省の定期調査～
■2017年 4月10日号　パブリックコメント結果を受けて続々通知等発出～契約手続きや資金運用の通知が改正される～
■2017年 3月27日号　社福に対する税務や会計専門家の支援を促進～厚労省、小規模法人も経営力強化図る～
■2017年 3月13日号　全国経営協の調査で赤字経営の特養は全体の3割～福祉医療機構のデータでも裏付け～
■2017年 2月27日号　中堅保育士を中心に処遇改善～キャリアアップの実施で給与を月額4万円上乗せ～
■2017年 2月13日号　報酬改定率1.14％、2017年度介護報酬の臨時改定で～一方で介護保険法の改正も～
■2017年 1月23日号　介護事業所の倒産が更に急増～最多の平成27年より1.4倍増～
■2017年 1月10日号　東京都、保育所への借地の固定資産税全額免除へ～2017年度から全国初の措置～
■2016年 12月26日号　社会福祉充実計画の承認等に係る事務基準（案）が更新～11月11時点で未決定であった事項について案が示される～
■2016年 12月12日号　厚労省、改正社福法施行に係る行政向け説明会の資料を公表～11月28日開催関係資料がＨＰに掲載される～
■2016年 11月29日号　企業主導型保育所、引き続き助成募集実施～11月15日時点で定員7,862人分確保、税負担軽減策も～
■2016年 11月14日号　社会福祉法改正に伴う改正政省令・関係通知・事務連絡が発出～ＦＡＱの改訂版も公表～
■2016年 10月28日号　介護保険における総報酬割の検討が行われる～賛否両論で議論が難航～
■2016年 10月14日号　厚労省、平成27年度社会福祉施設等調査の概況を公表～保育所等は4.4％増加～
■2016年 9月23日号　介護分野に関する規制緩和を提言～公正取引委員会、競争促す～
■2016年 9月12日号　厚労省、平成29年度税制改正要望事項を公表～子育て・介護分野などの福祉分野も数項目～
■2016年 8月26日号　保育所への土地貸与に税制優遇検討～相続税、贈与税の減免措置～
■2016年 8月12日号　社保審福祉部会が開催～社会福祉充実残額の計算式などを検討～
■2016年 7月29日号　(独)福祉医療機構、社福経営者へ業況調査～小規模法人ほど厳しい経営目立つ～
■2016年 7月15日号　社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会開催～厚労省、概要を示す～
■2016年 6月24日号　都市部の待機児童、前年より増加～厚労省の規制緩和応じる自治体ゼロ～
■2016年 6月13日号　社会福祉法人の「地域における公益的取組」の内容が明らかに～社援局福祉基盤課が通知～
■2016年 5月27日号　社福の会計監査について、審議進む～会計監査人非設置法人へも財務の専門家の支援求める～
■2016年 5月13日号　『社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会』が開催される～社会福祉充実残額の算定式等が検討課題に～
■2016年 4月22日号　加算以上の処遇改善の実態明らかに～介護事業所の努力も反映～
■2016年 4月 8日号　改正社会福祉法が可決～社会福祉法人会計基準は厚労省令に～
■2016年 3月25日号　介護保険サービス提供の有無で収益に差～ケアハウスの経営状況公表される～
■2016年 3月11日号　障害者総合支援法の改正案を国会に提出～厚労省、平成29年４月施行目指す～
■2016年 2月26日号　人事院勧告を反映し、保育士給与引き上げへ～内閣府、人勧の対応を連絡～
■2016年 2月12日号　「社会福祉法人における経営労務管理支援事業」が予算化～平成28年度で重点的な支援～
■2016年 1月29日号　年度内のサ高住整備の補助、増額へ～補助申請の手続きも緩和し、整備を後押し～
■2016年 1月12日号　平成26年　地域児童福祉事業等調査の結果公表～市町村の保育などの取組状況の調査結果～
■2015年12月25日号　小規模特養に赤字施設多い調査結果～人手不足も要因のひとつに～
■2015年12月11日号　平成26年度社会福祉施設等調査公表～保育所や有料老人ホーム数が大幅増～
■2015年11月27日号　通所介護、過去最多の４万事業所超～厚労省、介護事業所への全国調査を実施～
■2015年11月16日号　平成27年度版の厚生労働白書を公表～希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して～
■2015年10月23日号　障害福祉サービス、効率化図り費用抑制へ～財務省、来年度予算に向けて見直し案示す～
■2015年10月09日号　第189通常国会閉幕～社会福祉法改正案は継続審議～
■2015年09月25日号　国交省、サ高住整備の優遇措置延長を検討～医療介護施設併設を新たな要件に～
■2015年09月11日号　医療・福祉業の平均給与、前年同月比2.6％増～厚労省の毎月勤労統計調査～
■2015年08月28日号　介護事業所の6割が人手不足を懸念～賃金が低く、採用困難を招く～
■2015年08月14日号　学童保育も過去最高の待機児童～学童保育連絡協議会調べ～
■2015年07月24日号　今年度の骨太の方針決定　～介護、子育てなどの「公的サービスの産業化」促進～
■2015年07月10日号　2025年に介護人材は38万人不足～厚労省が10年後の受給を推計、宮城県が充足率ワースト～
■2015年06月26日号　日本版CCRC創設により高齢者の移住促進へ　～サ高住の活用、社福の参画を報告書で示す～
■2015年06月12日号　要支援・要介護者数、サービス受給者数等、軒並みの増加～平成25年度分の介護保険事業状況報告、厚労省が公表～
■2015年05月22日号　介護報酬、次期改定も引き下げ　～社会保障費抑制に向け財務省提案～
■2015年05月08日号　保育所や障害福祉サービスの経営分析結果まとまる～平成25年度決算分、(独)福祉医療機構が公表～
■2015年04月24日号　サ高住整備に市町村の関与強める　～「整備等のあり方検討会」とりまとめ案示す～
■2015年04月10日号　平成27年度の各部局主管課長会議が開催される～社会・援護局福祉基盤課資料から～
■2015年03月27日号　賃金改善前後の総額を報告へ～介護職処遇改善加算の取扱いに関する事務連絡が発出される～
■2015年03月13日号　子ども・子育て支援新制度のFAQ等が更新される～学校法人立の幼稚園・認定こども園の会計処理の資料など～
■2015年02月27日号　中重度者や看取りの支援に加算　～介護報酬改定、サービスごとの報酬公表へ～
■2015年02月13日号　子ども・子育て支援新制度、FAQや公定価格（案）などが示される～処遇改善等加算の加算率に経過措置～
■2015年01月23日号　介護、年金絞り、子育て支援は充実へ　～2015年度予算案閣議決定～
■2015年01月13日号　社福法人の理事等への役員報酬等、透明化が検討　～役員報酬総額の公表など～
■2014年12月26日号　社福の参加引き続き検討へ～医療法人、社福一体運営の新型法人制度創設に向けた議論～
■2014年12月12日号　社会保障審議会介護給付費分科会・介護報酬改定の議論進む～処遇改善加算存続、30日以上のショートステイ介護報酬額引き下げ等～
■2014年11月28日号　特養の多床室室料、全額利用者負担へ～厚労省、来年4月実施に向け検討案示す～
■2014年11月14日号　一定規模以上の社福法人に会計監査人の設置義務付けを検討～運営状況のチェック機能の強化を図る～
■2014年10月24日号　余裕財産の算出方法案示される　～社福の内部留保、地域の公益活動に還元へ～
■2014年10月10日号　財務省・介護報酬のマイナス改定を提言～平均収支差額を一般中小企業並に適正化～
■2014年09月26日号　公定価格における処遇改善等加算・使途制限等の検討進む～「長く働くことができる」職場を構築～
■2014年09月12日号　厚労省、過去最大規模の概算要求～社福の経営透明化に向けた予算も計上へ～
■2014年08月22日号　特養の相部屋整備を支援へ～厚労省、施設不足を受けて検討～
■2014年08月08日号　特別養護老人ホームの「特例入所」に係る国の指針（骨子案）示す～認知症などを要件として示す～
■2014年07月25日号　第１回社会保障制度改革推進会議が開催される～社会保障・税一体改革による社会保障制度改革を推進～
■2014年07月11日号　財務諸表届出の遅延など指摘　　～総務省、社福等における行政評価結果を公表～
■2014年06月27日号　社会福祉法人制度の見直しに関する報告書の骨子が示される～福祉の担い手として信任を得るための必須事項やその環境整備など～
■2014年06月13日号　子ども・子育て支援新制度における公定価格仮単価が示される
■2014年05月26日号　「社福の在り方検討会」の議論大詰め　～議論の取りまとめ始まる～
■2014年05月09日号　社福、医療法人一体運営　～持ち株会社化のイメージ示される～
■2014年04月28日号　社会福祉法人の在り方に関する検討会　～社福大規模化の推進に向けた反対意見続出～
■2014年04月11日号　社福の社会貢献義務化へ　～営利企業との競争条件対等に向けた議論～
■2014年03月28日号　子育て新制度、支援内容案公表される　～財源不足で質改善は縮小～
■2014年03月14日号　特養運営に株式会社の参入提案　～規制改革会議開催される～
■2014年02月28日号　福祉関連予算に約1,700億円計上　～東京都、来年度予算案公表～
■2014年02月14日号　監査の充実や評価の義務化など、社福の体制強化へ　～第５回「在り方検討会」～
■2014年01月24日号　就労時間の下限「月48～64時間」　～認可保育所の利用に新基準～
■2014年01月10日号　社福の大規模化に向けた議論　～利用者の多様なニーズに対応へ～
■2013年12月17日号　パートでの就労でも利用可能に　～認可保育所の新制度案が示される～
■2013年11月25日号　社福の財務諸表、ネット公開へ～厚労省、検討会で表明～
■2013年11月07日号　特養の入所要件、特例を念頭に見直しへ　～要介護1・2でも入所可能に～
■2013年10月25日号　保育士不足解消に向けた取組　～「保育士マッチング強化プロジェクト」実施へ～
■2013年10月11日号　「社会福祉法人の在り方に関する検討会」が発足～年内に財務諸表の公表方法決定へ～
■2013年09月27日号　厚労省、保育所関連状況を公表　～待機児童数３年連続減少、特定市区町村も減少～
■2013年09月18日号　社会保障改革に向けた手順案決定　～「プログラム法案」骨子、閣議決定される～
■2013年08月23日号　障害者総合支援法など施行に向けた検討　～障害者部会に２検討会設置へ～
■2013年08月12日号　給与、期末・勤勉手当ともに据え置き　～平成25年度人事院勧告～
■2013年07月26日号　社会保障制度改革国民会議、報告書素案を審議　～社会保障の方向性を示す～
■2013年07月12日号　新幼保連携型認定こども園の認可基準　～子ども子育て会議基準検討部会で審議～
■2013年07月04日号　改正版　待機児童解消加速化プランの支援パッケージ～厚労省より各自治体に発出される～
■2013年06月14日号　特養内部留保、3割「過剰」5割「不足」～新定義により再調査実施される～
■2013年05月23日号　全社会福祉法人の2012年度財務諸表公開へ～厚労省、規制改革会議で発表～
■2013年05月14日号　株式会社等の参入規制撤廃へ～保育所認可について厚労省発表～
■2013年04月26日号　社福法人改革の必要性についての議論～社会保障制度改革国民会議が開催される～
■2013年04月12日号　規制改革会議が開催される～政府へ2年間で待機児童解消を求める～
■2013年03月18日号　厚生労働省各局の主管課長・担当課長会議が開催される～社会福祉法人の情報公開促進～
■2013年02月22日号　学校法人会計に関する報告書がまとめられる～学校法人会計基準の在り方に関する検討会～
■2013年02月08日号　特養の内部留保をめぐる議論のその後～老施協が調査結果を報告～
■2013年01月25日号　政府、緊急経済対策を閣議決定～保育士の人材確保のための新たな制度の構築へ～
■2013年01月07日号　厚労省、介護事業所の消費税実態調査案を実施へ～第4回介護給付費分科会介護事業経営調査委員会～
■2012年12月14日号　行政刷新会議の規制・制度改革委員会(11月28日)～全社会福祉法人に財務諸表の公開を～
■2012年11月22日号　厚労省、各種の調査結果を公表（厚労省報道発表資料から）～社会福祉施設等調査など～
■2012年11月05日号　会計検査院が平成23年度決算検査報告を内閣に提出～厚労省分の不当支出事項約30億円に～
■2012年10月26日号　サ高住、制度開始1年間で2,256件が登録～高住研がデータ発表
■2012年10月12日号　厚労省、平成24年4月現在の保育所状況・学童保育状況を報告
■2012年10月01日号　指定障害児入所施設、指定障害児通所支援事業所等の資金使途制限通知が改正、施行
■2012年09月18日号　子ども・子育て関連3法の施行通知が発出される～幼保連携型認定こども園の拡充に向けて～
■2012年08月24日号　障害者優先調達推進法が成立～障害者の雇用・自立促進、工賃増を目指して～
■2012年08月10日号　日本再生戦略、閣議決定される　～「フロンティア国家　日本」としての発展を目指して～
■2012年07月27日号　特養の内部留保、1施設当たり3億円超　～定員多いほど多額、社福減免の低実施率との調査結果公表～
■2012年05月28日号　会計検査院の保育所繰越資金調査　～2010年度決算検査報告書公表を受けて～
■2012年05月14日号　「第5期介護保険事業計画全国集計」について公表
■2012年04月27日号　第5期計画期間における介護保険の第1号保険料　第4期から812円増
■2012年04月13日号　厚労省各局、新会計基準に伴う通知改正を実施
■2012年03月23日号　‐政府、障害者総合支援法案を閣議決定‐各関係団体から改善求める声
■2012年03月09日号　厚生労働省各局の主管課長会議が開催される
■2012年02月24日号　授産会計・就労支援会計の適用期間延長へ
■2012年01月20日号　大阪市が認証保育所導入へ　～公立幼稚園の見直しとともに待機児童対策実施～
■2012年01月04日号　24年度介護報酬改定1.2％増も処遇改善交付金廃止へ
■2011年12月19日号　介護職員の処遇改善は介護報酬単価加算で継続へ～社保審 2012年度改定の審議報告～
■2011年11月18日号　子ども・子育て新システムの議論再開
■2011年10月28日号　介護報酬改定をめぐる議論　～処遇改善加算か、介護報酬２％プラス改定か～
■2011年10月14日号　厚生労働省、平成24年度予算概算要求を公表
■2011年09月09日号　厚労省が設置基準緩和へ35市区に特例の指定
■2011年08月26日号　2011年度厚生労働白書、公表される
■2011年08月12日号　社会福祉法人会計基準の通知発出
■2011年07月22日号　社会福祉法人会計基準（案）の団体向け説明会開催
■2011年07月08日号　幼保一体化に向けた議論、加速
■2011年06月21日号　待機児童解消への先駆的事業が採択される
■2011年06月03日号　子ども・子育て新システム検討会議、第12回会合が開催
■2011年05月20日号　(独)福祉医療機構が経営支援事業を拡大～保育所の経営診断に着手～
■2011年05月06日号　保育所運営費及び介護報酬から災害義援金の支出が可能に
■2011年04月08日号　被災した介護事業者の介護職員処遇改善交付金に関するＱ＆Ａ通知発出
■2011年03月25日号　介護保険法改正案閣議決定される
■2011年03月11日号　厚生労働省、保育所入所待機児童者数を発表
■2011年02月25日号　特養に民間参入など１０項目の規制緩和、総合特区法案
■2011年02月10日号　内閣府の行政刷新会議、「規制・制度改革に関する分科会中間とりまとめ(案)」公表
■2011年01月28日号　「こども園」最終案発表されるも、法案提出遅れ開始予定遅れる可能性
■2011年01月17日号　帝国データバンクが介護サービス・有料老人ホームの経営実態調査を実施
■2010年12月24日号　介護職員の平均給与月額、1万5,000円アップ
■2010年12月10日号　居宅訪問や保育ママにも助成～新システム案を政府提示～
■2010年11月26日号障害者自立支援法改正へ　衆議院本会議で可決
■2010年11月12日号 24時間地域巡回型訪問サービス～厚労省検討会が中間報告～
■2010年10月22日号保育所運営法人の評議員会設置義務、適用除外へ
■2010年10月8日号　待機児童4万人の解消に向けて安心こども基金の期限延長へ
■2010年9月24日号　2012年の介護保険料、月額5,000円超の見通し
■2010年9月10日号　「一部ユニット型」指定介護老人福祉施設、多床室と個室を別指定に
■2010年8月27日号　デイサービスの宿泊利用が23年度から介護保険適用
■2010年8月13日号　人事院勧告、月給・ボーナス引き下げへ
■2010年7月23日号　待機児童依然増加～東京都の待機児童過去最多8,435人に～
■2010年7月9日号　子ども・子育て新システム検討会議「基本制度案要綱」を発表
■2010年6月25日号　特別養護老人ホームの運営、社会医療法人も可能に！
■2010年6月11日号　失業率5.1％、有効求人倍率0.48％　ともに悪化
■2010年5月28日号　障害者自立支援法の廃止に伴うつなぎ法案、今国会で提出
■2010年5月14日号　幼保統合「こども園」へ
■2009年9月14日号　少子化対策特別部会に保育の専門委員会を設置
■2009年8月28日号　東京都、社会福祉法人再編のための基準策定へ
■2009年8月14日号　介護の離職率、２．９ポイント改善　08年度初めて低下
■2009年7月31日号　認定こども園、幼稚園の環境整備事業単価が明らかに
■2009年7月17日号　厚生労働省、一時預かり事業に関するＱ＆Ａを発出
■2009年7月3日号　待機児童の多い自治体
■2009年6月19日号　鳥取県、県内の一般監査における「外部監査」の定義等を明確化
■2009年6月5日号　障害者自立支援対策臨時特例交付金の案示される
■2009年5月22日号厚生労働省、社会・援護局関係主管課長会議を開催
■2009年5月15日臨時増刊号　地域子育て支援拠点事業等の事業開始等の届けについて
■2009年5月8日号　基金創設による介護事業者への助成　追報
■2009年4月24日号　職員の処遇改善に取り組む介護事業者を助成～追加経済対策～
■2009年4月10日号障害者自立支援法改正法案を提出　～政府、3月31日に～
■2009年3月19日号　厚生労働省、社会・援護局主管課長会議を開催（続報
■2009年3月6日号　厚生労働省、社会・援護局主管課長会議を開催
■2009年2月20日号　保育所施設整備の新たな仕組み「安心こども基金」の概要
■2009年2月6日号　平成21年1月20日・21日、全国厚生労働関係部局長会議開催
■2009年1月13日号　社会保障審議会少子化対策特別部会　～12月9日、第一次報告(案)を公表～
■2008年3月21日号　厚生労働省各部局の全国主管課長会議が開催される～「社会福祉法人経営」をキーワードに～
■2007年11月30日号　05年度社会保障給付費過去最高の87兆円～厚生労働省の試験研究機関が公表～
■2007年11月12日号　障害者権利条約に署名～外務大臣、９月２８日国連本部で～
■2007年10月5日号　前年度3．2％増の22兆1,604億円～厚生労働省が08年度予算概算要求～
■2007年8月27日号　第２期地方分権改革への提言～全国知事会が内閣府の委員会に提出～
■2007年8月17日号　保育所保育指針改定中間報告を公表～厚生労働省、09年度施行を目標～
■2007年8月9日号　「介護給付適正化計画」指針を提示～厚労省、適正化担当者会議開催～
■2007年7月20日号　ＮＰＯ法人制度見直し報告書を公表～内閣府、国民生活審議会総合企画部会～
■2007年7月17日号　保育所直接契約・補助方式導入を検討～政府、規制改革３か年計画閣議決定～
■2007年7月2日号　介護サービス施設･事業所の現況～厚労省、06年調査結果を公表～
■2007年6月22日号　公益認定に係る政令等の制定に関する答申～内閣府公益認定等委員会～
■2007年6月18日号　医療・介護サービスの質向上・効率化を推進　～厚労省、効率化プログラムを経済財政諮問会議に報告～
■2007年6月7日号　療養病床転換に追加策　～厚労省施設基準等を緩和～
■2007年5月7日号　日本の保育サービス利用率は仏の半分～厚労省「基本戦略分科会」に資料提示～
■2007年4月11日号　保育所の第三者評価事業の推進等を提言　～国民生活センターが厚生労働省に～
■2007年4月5日号　成長力底上げ戦略」の基本構想　～政府の「成長力底上げ戦略チームが公表～
■2007年3月23日号　社会医療法人が実施できる第１種社会福祉事業は６種類～厚生労働省、07年度から容認～
■2007年3月9日号　社会福祉法人指導監査方法を見直し～全国社会・援護局関係主管課長会議で説明～
■2007年3月1日号　法人経営剰余金の使途制限緩和～厚生労働省年度内に通知改正予定～
■2007年2月28日号　保育所と幼稚園の完全一元化等を提案～規制改革会議・民間開放推進が第３次答申～
■2007年2月16日号　重点課題に社会福祉法人改革・児童虐待防止等の推進～全国厚生労働関係部局長会議を開催～
■2007年2月14日号　障害者自立支援法の利用者負担等の改善策～厚生労働省が担当課長会議で説明～
■2007年1月17日号　社会保障過去最高の21兆1,409億円～2007年度国家予算案を決定～
■2006年12月20日号　障害者自立支援法見直し機運～自民党障害者団体からヒアリング開催～
■2006年11月13日号　通所授産施設利用者負担の免除制度等を創設～東京都台東区が今年10月から実施～
■2006年10月13日号　「就労支援事業会計処理基準」が制定される～厚生労働省が具体的会計処理基準を通達～
■2006年10月6日号　2歳児幼稚園入園を全国で実施～構造改革特別区域推進本部が決定～
■2006年9月28日号　特定非営利活動法人制度の見直しに関する中間報告～内閣府NPO法人制度検討委員会が公表～
■2006年9月25日号　障害者自立支援法10月施行最終案提示～就労支援事業会計処理基準を創設～
■2006年8月30日号　社会福祉法人経営の抜本的見直し～社会福祉法人経営研究会が報告書～
■2006年8月18日号　公務員給与２年ぶりに下げ止まり～平成１８年人事院勧告・国家公務員育児休業法の改正意見も～
■2006年8月4日号　平成19年度一般会計予算概算要求基準を設定～平成18年7月21日閣議了解～
■2006年7月21日号　基本方針2006（骨太方針）を閣議決定～内閣総理大臣の諮問を受け経済財政諮問会議が答申～
■2006年7月7日号　東京都の固定資産税課税処分取消を求め提訴～社会福祉法人が東京地方裁判所に提訴～
■2006年7月3日号　医療制度改革関連法が公布される～今年１０月から順次実施～
■2006年6月20日号　子どもの出生数過去最低～人口動態統計年計が公表される～
■2006年6月2日号　平成16年度介護保険事業実施報告～平成16年度年報が公表される～
■2006年4月28日号　全国児童福祉主管課長会議開催される～児童福祉施設の運営基準等が示される～
■2006年3月10日号　障害保健福祉関係主管課長会議開催される～基準や報酬単価案が発表される～
■2006年1月20日号　障害者自立支援法関連～平成１８年４月施行に向けて～
■2006年1月6日号　老計8号（指導指針）の改定作業大詰め
■2005年6月3日号　社会保障給付　少子化対策を重視へ
■2005年5月20日号　社会福祉法人認可基準改正
■2005年4月22日号　「規制改革・民間開放推進３ヵ年計画」改定
■2005年4月12日号　次世代育成交付金　自治体計画を点数化
■2005年3月26日号　障害者自立支援法案の要点
■2005年3月12日号　保育所運営費（299号通知）改正！
■2005年2月21日号　保育所運営費（299号通知）も改正か？
■2005年2月10日号　措置費の資金運用通知の改正通知発出！
■2005年2月21日号　保育所運営費（299号通知）も改正か？
■2005年2月10日号　措置費の資金運用通知の改正通知発出！
■2005年1月5日号　社会福祉法人の定款変更／措置施設関連の資金運用通知の改正
■2004年12月6日号　民間保育所運営費の一般財源化見送り
■2004年10月15日号　民間保育所運営費の一般財源化について
■2004年10月1日号　厚生労働省、障害者施策を抜本的見直しへ
■2004年9月21日号　介護保険制度改革、円滑移行へ2段階実施
■2004年9月3日号　精神障害者福祉関連のまとめ
■2004年8月20日号　公務員給与、６年ぶりの下げ止まり
■2004年8月6日号　独立行政法人福祉医療機構、民間金融機関と協調融資
■2004年7月23日号　株式会社運営による特別養護老人ホーム第１号、北海道に
■2004年7月09日号　介護サービスにおける「情報開示の標準化」
■2004年6月25日号　保育所運営費における"高額繰越金規定"、廃止
■2004年6月11日号　介護報酬、市町村が独自に設定――介護保険見直し・厚生労働省
■2004年5月28日号　福祉サービス第三者評価事業に関する新指針を発出・厚生労働省
■2004年5月14日号　介護保険をめぐる最近の報道から
■2004年4月23日号　厚生労働省、「子育て支援企業」認定基準を公表
■2004年4月9日号　岩手県、職業会計人に社会福祉法人の監査指導員を委嘱
■2004年3月26日号　介護保険制度見直し　事業者に更新制・社会保障審議会介護保険部会
■2004年3月12日号　厚生労働省「社会・援護局関係主管課長会議資料（１６.３.２）」から
■2004年2月20日号　介護サービス第三者評価制度　整備の現況
■2004年2月6日号　厚生労働省「全国厚生労働関係部局長会議」開催
■2004年1月23日号　保育所・幼稚園の一体施設、17年度中に全国５０ヶ所でモデル事業実施
■2004年1月9日号　厚労省、介護保険制度見直しに向けた本格的な検討を開始
■2003年12月19日号　公立保育所の運営費補助金、一般財源化へ
■2003年11月28日号　厚生労働省、「要介護認定」補助金廃止へ
■2003年11月14日号　厚労省、保育所の幼稚園転用、築10年以内でも容認の方針へ
■2003年10月31日号　福祉サービスの第三者評価、15自治体で実施～東京都の全国調査による～
■2003年10月17日号　厚労省、社会福祉法人に対する指導監督の厳格化促す通知を発出
■2003年10月3日号　公取委、有料老人ホームの不当誇大広告の取り締まり強化へ
■2003年9月19日号　保育所設置に民間からの借地も可能に～構造改革特区第３次提案～
■2003年9月5日号　高齢者福祉をめぐる展望　最近の提言・報告書から
■2003年8月22日号　少子化対策・子育て支援をめぐる動きが活発化
■2003年8月13日号　＜速報版＞平成15年度　人事院勧告　発表
■2003年8月8日号　厚労省、すべての介護保険サービスに外部評価義務づけ
■2003年7月25日号　東京都、グループホーム等の整備促進に都有地を提供
■2003年7月11日号　鳥取県、所定の研修受講の職業会計人による外部監査を実地監査とみなす
■2003年6月20日号　保育・教育の総合施設、厚労省・文科省が検討
■2003年6月6日号　岩手県、事前通知なしの指導監査実施の方針を発表
■2003年5月23日号　東京都、独自のグループホーム整備事業を展開
■2003年5月9日号　政府・地方分権会議、補助金見直し提言/公取委、有料老人ホーム３社に排除命令
■2003年4月18日号　厚労省、在宅・施設折衷型「第三のサービス」新設
■2003年4月4日号　「保育サービス価格に関する研究会」報告書（内閣府国民生活局）公表
■2003年3月20日号　支援費制度に移行する障害者福祉サービスについて（最終回）
■2003年3月7日号　子育てビジネスをめぐる動き、活況
■2003年2月21日号　痴呆性高齢者グループホーム第三者評価事業の現況
■2003年2月7日号　支援費制度に移行する障害者福祉サービスについて（3）
■2003年1月24日号　厚労省『全国厚生労働関係部局長会議』資料から
■2003年1月10日号　子育て支援にむけた法整備・制度整備、活発化
■2002年12月20日号　福祉サービス第三者評価の現況
■2002年12月13日号　障害者施設「脱施設」へ　政府の「新障害者基本計画」原案
■2002年11月29日号　支援費制度に移行する障害者福祉サービスについて（2）
■2002年11月15日号　長引く不況の中、介護関連業種が高成長（日経記事から）
■2002年11月01日号　支援費制度に移行する障害者福祉サービスについて（1）
■2002年10月18日号　厚労省、特養老人ホームへの株式会社参入を容認の方針
■2002年10月4日号　『待機児童ゼロ作戦』の現況
■2002年9月20日号　厚労省『支援費制度担当課長会議資料』の概要
■2002年 9月6日号　Ｈ15年度厚労省概算要求、少子化対策に約1兆円
■2002年 8月23日号　厚労省、介護保険の統合・共同運営を支援
■2002年8月9日号　国家公務員の月例給、初の引き下げ～人事院勧告～
■2002年7月26日号　福祉事業民営化の現況
■2002年7月12日号　都、福祉施設運営からの撤退と社会福祉法人への人件費補助廃止を検討
■2002年6月27日号　保育所運営費に対する財務省の予算執行調査
■2002年6月14日号　支援費制度についての最近の論点
■2002年5月31日号　グループホーム事業
■2002年5月17日号　訪問介護の報酬区分の見直し
■2002年5月2日号　支援費制度担当課長会議資料の概要
■2002年4月19日号　公立保育所「ISO9001取得」
■2002年3月22日号　民間企業の介護サービス
■2002年3月8日号　介護保険の広域化
■2002年2月22日号　介護ビジネスの現況
■2002年2月15日号　2月5日・6日に行なわれたセミナーのご報告
■2002年2月8日号　個室・ユニットケア型特養の特徴
■2002年2月1日号　全国厚生労働関係部局長会議のポイント
■2002年1月25日号　公務員制度改革大綱～新人事制度の確立へ～
■2002年1月11日号　続・児童福祉法改正へ
■2001年12月21日号　児童福祉法改正へ
■2001年12月7日号　東京都千代田区保育所・幼稚園一元施設の創設へ
■2001年11月23日号　東京都の認証保育所
■2001年11月9日号　東京都の社会福祉法人に対する経営改善支援
■2001年10月26日号　介護保険料の減免措置
■2001年10月12日号　保育所における第三者評価
■2001年9月28日号　福祉分野における改革先行プログラム
■2001年9月14日号　厚生労働省平成１４年度予算　概算要求の概算
■2001年8月31日号　待機児童ゼロ作戦
■2001年8月17日号　国家公務員、ベア2年連続見送り
■2001年8月3日号　東京都の認証保育所スタート
■2001年7月19日号　総合規制改革会議の基本方針発表
■2001年7月3日号　公務員制度改革”基本設計”決定
■2001年6月15日号　社会福祉法人の外部監査に対する需要増加
■2001年6月1日号　介護施設や保育所、優劣を評価・公表
■2001年5月14日号　社会福祉法人の経営内容ネットで公表
■2001年4月16日号　授産施設会計基準発表
■2001年2月14日号　新会計基準への移行処理に関するＱ＆Ａ
■2001年1月26日号　厚生労働省発足

社援第310号により新会計基準が発表されました。それにともない、社会福祉法人は新会計基準に移行することになります。介護保険の適用事業者については、平成12年4月1日より、保育園については当分の間、1月の会計準則を適用することができるとありましたが、299号通知があったことにより、資金の弾力的運用ができるため、いつでも新会計基準に移行することができることとなりました。これまでの社会福祉法人会計は、主として措置費等公的資金の収支を明瞭にし、その委託責任を明らかにすることが目的でした。しかし、今後は法人全体での自己責任で経営をする必要性から、「社会福祉法人会計基準」が新たに定められました。主な内容を以下にまとめてみましたので、参考にしてください。

■社会福祉法人会計基準（以下、会計基準）の基本的な考え方

■	社会福祉法人単位での経営を目指し、法人全体の経営状況が把握できる法人制度共通の会計基準とした。
■	会計基準は、簡素明瞭なものとし、損益計算の考え方を採り入れることにより効率性が反映されるものとした。
■	会計基準は、法人としての高い公益性を踏まえた内容とした。
■	会計基準は、取引を適切に記録し、経営状況を適切に表示するための基本的な事項について定めたものであり、各法人における経理処理については、経理区分ごとに基準を基にそれぞれの法人で自主的に定めることとした。

■会計基準運用の留意点（310号通知に詳細）

■適用の範囲

適用範囲および時期

■	原則として全ての法人について適用するものとする。措置費支弁対象施設のみを運営している法人については、当分の間、経理規定準則によることができる。
■	特別養護老人ホーム等、介護保険適用施設については、平成12年4月1日より適用するものとする。
■	保育所においては、299号通知において資金の弾力的運用ができるという観点から、原則に関わらず、平成12年4月1日以降随時移行できることとした。
■	肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、助産施設および老人保険施設などについては、当分の間、従来の会計処理によるものとする。
■	これまで経理規定準則が適用されていない法人については、当分の間、従来の会計処理によることができる。
■	授産施設については、当分の間今までの会計準則によるものとします。