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昨年４月に介護保険制度が始まって１年半が経過しました｡この間、６５歳以上の高齢者の介護保険料に関し、制度開始から半年間は全額免除、昨年の１０月から今年９月までの１年間は本来の半額とされていました｡
しかし、制度導入時の経過措置が終了し、この１０月から保険料が全額徴収となっております。保険料は自治体や所得などによって異なりますが、６５歳以上の場合、全国平均で月２,９００円と言われています。
各自治体では、利用者の負担増への反発を避けるため、保険料を独自に減免する動きが広がってきています｡厚生労働省によると、全国３２４９市区町村のうち、高齢者向けに独自に保険料減免措置を講じるのは、今年４月時点で１３９でしたが、１０月時点でさらに５０ほど増えたとのことです｡全国の道府県庁所在地では、新たに８市が加わり、合計１６市が独自の減免措置を実施しています｡今まで減免措置を実施していた２道府県庁所在地は、金沢・長野・岐阜・大阪・神戸・和歌山・長崎・那覇で、これらに、盛岡・仙台・千葉・京都・鳥取・岡山・広島・大分の８市が加わります｡また、東京特別区でも１区から合計１０区へと増加しました｡
また東京都の場合、上記のような保険料減免とは別に、介護サービスを利用した際の本人負担額を半減する制度を来年１月から実施すると発表しました｡これは、低所得者に限っての制度で、介護サービスをより利用しやすくする為に、原則として利用者負担の１０％を５％にするというものです｡同制度によって減免を受けられるのは、市区町村民税が世帯非課税で、世帯での年間収入が基準収入額（一人世帯では、１２０万円）以下など、市区町村が「特に生計が困難である者」と認めた人としています｡このように、都道府県が主導して、減免策を実施するのは、全国でも初めてのことです｡
こうした地方自治体の動きに対して厚生労働省は、①全額免除は避け少しでも保険料をとる、②収入だけに注目した一律免除はしない、③住民のために貴重な一般財源は使わない、という原則を掲げています｡そもそも、介護保険制度は、保険料と公費を折半して介護を賄うということであり、自治体のこうした動きは、従来のような公費で賄う措置制度に戻りかねないとしています。つまり、厚生労働省は、保険料を財源とする減免措置は認めていますが、あくまでも自治体の税金は使わせないとしています｡
とはいえ、介護行政の現場は自治体であり、自治体が運営の仕組みをいろいろ試していくしかありません｡自治体は住民の意向を受けて独自の施策を打ち出すべきであり、そうした自治体の裁量権を認めるべきとの識者の意見もあります｡ |
