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先週の臨時Fax Newsでもご紹介致しましたが、厚生労働省は、特別養護老人ホームの居住者の環境を改善し、個室・ユニットケアを特徴とする「新型特養」の整備を積極的に推進するとしています｡その背景には、今までのような4人部屋を主体とした特養では利用者のストレスが多く、個人の自立を尊重しプライバシーの保護を求める利用者の声が多くなったことが挙げられます｡当該厚生労働省の施策は、こうした利用者側の観点に立ち、それを実践するものと言えます｡
今回のFax Newsでは、この「新型特養」についての特徴をまとめてみます｡まず、個室については、広さは８畳程度とし、入居者が慣れ親しんだ家具等を持ちこめることが可能となります｡また、ユニットケアを原則として、個々の生活単位であるユニットは10人前後を目安とし、一律の人数の上限は規定せず、事業者の判断に委ねられます｡下記表及び図において概要を掲記します｡
| 個人スペース |
個人的空間
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入居者個人の所有物を持ちこめる空間
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原則として利用者
負担（低所得者には負担軽減） |
| 準個人的空間 |
個室の近くにあって、少数の入居者が食事や談話に利用できる空間 |
公共スペース
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準公共的空間 |
多数の入居者を対象に、さまざまなプログラムなどが行われる空間
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助成金・介護保険
でまかなう｡ |
公共的空間
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地域住民にも開かれ、入居者と地域の交流がが可能な空間 |
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＜※個人スペース部分の利用者負担については平成15年度から＞ （2月4日日本経済新聞夕刊より一部抜粋）
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