個室・ユニットケア型特養の特徴


先週の臨時Fax Newsでもご紹介致しましたが、厚生労働省は、特別養護老人ホームの居住者の環境を改善し、個室・ユニットケアを特徴とする「新型特養」の整備を積極的に推進するとしています。その背景には、今までのような4人部屋を主体とした特養では利用者のストレスが多く、個人の自立を尊重しプライバシーの保護を求める利用者の声が多くなったことが挙げられます。当該厚生労働省の施策は、こうした利用者側の観点に立ち、それを実践するものと言えます。
 今回のFax Newsでは、この「新型特養」についての特徴をまとめてみます。まず、個室については、広さは8畳程度とし、入居者が慣れ親しんだ家具等を持ちこめることが可能となります。また、ユニットケアを原則として、個々の生活単位であるユニットは10人前後を目安とし、一律の人数の上限は規定せず、事業者の判断に委ねられます。下記表及び図において概要を掲記します。

個人スペース 個人的空間
入居者個人の所有物を持ちこめる空間
原則として利用者
負担(低所得者には負担軽減)
準個人的空間 個室の近くにあって、少数の入居者が食事や談話に利用できる空間
公共スペース
準公共的空間 多数の入居者を対象に、さまざまなプログラムなどが行われる空間
助成金・介護保険
でまかなう。
公共的空間
地域住民にも開かれ、入居者と地域の交流がが可能な空間
<※個人スペース部分の利用者負担については平成15年度から> (2月4日日本経済新聞夕刊より一部抜粋)