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おかげさまで、赤坂プリンスホテル（東京）で開催された三者合同セミナーは、総合福祉研究会の会員の方々をはじめ、各団体から、合計で約160名の方にご参加して頂き、大成功を収めることができました｡
まず第1日目には、「待機児童ゼロ作戦と保育所の今後」というテーマで、高井康行氏（厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長）より講演をして頂きました｡高井課長の行政の立場からの具体的かつ豊富なデータに基づいたご説明は、平成14年度保育対策関係予算(案）等を中心とされ、国の保育行政の方向性を示すものであり、参加者の皆さんは熱心に耳を傾けておられました｡
また、パネルディスカッションでは、パネラーとして、 吉岡雄司氏 （東京都三鷹市健康福祉部次長）、志田芳昭氏（㈱ﾍﾞﾈｯｾｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝﾍﾞﾈｯｾﾁｬｲﾙﾄﾞｹｱ事業部部長）、 森 浩明氏（北九州市議会議員）、当会の林 光行常務理事の4名の方が、それぞれの立場で、保育所の公設民営に関する意見、保育理念のあり方等について、参加者からの質問も寄せられ大変有意義な議論が展開されました｡尚、このパネルディスカッションでコーディネーターを務められた 桑戸大雄氏（社会福祉法人あすなろ会理事長）に対して、それぞれの意見の集約、纏め方に賞賛を寄せる多数のアンケートが見られました｡
そして大会2日目では、当会の清水康之顧問による 「改正児童福祉法の期待するもの」と題するご講演は、「今後の福祉の方向性がはっきりした」との感想も寄せられ、時間の延長を希望されるお声を沢山頂きました｡
基調講演の島田晴雄氏（内閣府特命顧問）からは「地方自治・地域福祉・地域生活産業の再生」というテーマでお話し頂きました｡国家的見地からの経済情勢の解説､独自の経済理論の展開、そしてそこから派生するビジネスチャンスの発見・獲得までと、分かりやすいお言葉で解説され大変好評でありました｡
今後も、総合福祉研究会/全国若手市議会議員の会/全国青年保育所経営者の会三団体の協力体制を維持していきたいと考えておりますので、会員の方々の更なるご支援を賜りたくお願い申し上げます。
またこのようなセミナーを開催したいと考えておりますので是非ご参加下さいませ｡
セミナー参加者アンケートより
・企業の参入という基礎構造改革後の福祉市場の主要な成功要因は福祉の理念やその実績であり、実績 が優劣を決するという当たり前の教育が明らかになった。（総福研会員）
・他分野の識者の話は、とても刺激的でした。（保育所関係者）
・パネル、懇親会を通じて保育所経営者・職業会計人の方と交流を持てました。(市議会議員・行政関係者）
・民間で出来るサービスは無限だと思う。福祉が支えるものも無限にあると思う。２つがコラボレイト すれば、もっと良い方向が見えてくると思う。（総福研会員）
・職業会計人・市議会議員・保育園関係の皆さん、それぞれの角度から保育を考えたいという趣旨で研 修会が行われましたが、良かったと思います。これから一方的な見方、捉え方ではなく、このような 機会が必要だと思います。（保育所関係者）
・若い議員にとって、各分野の実務者のご意見を肌で感じる場は、極めて重要だと思います。今後とも 同様の取り組みが深まれば良いと存じます。（市議会議員）
・顧客の目線で考えれば、コスト・質が改善されれば良い。従って保育所の民営化は自然の流れである と思います。（企業）
・親の側から子の側からのバランスを保った保育事業を成功させるためには、民間の柔軟さを発揮させ ることが不可欠である。民のエネルギーを支えきって大きなうねりとなるような活動が必要である。 今回の会はその意味で意義があるものだと思います。（保育所関係者）
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