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介護保険制度は右図のように４０歳以上の被保険者からの保険料と公費で運営されています。同制度は、基本的に実際の介護サービスの利用者の１割負担を除き、残りの半額ずつを公費と自治体（区市町村）の被保険者から徴収された保険料の収入によって賄い、運営が行われています。ところが保険料負担者の少ない小規模な自治体にとっては、事務運営の非効率さが目立ち、諸コストの負担が重荷となり保険財政が不安定になりがちとなっていることが問題視されています｡
こうした問題を軽減するために厚生労働省は、近隣市町村との介護保険運営の統合（共同運営）を支援することを推進し、事務処理コスト等を縮減し、財政基盤を安定化させることを図っています。ちなみに昨年１１月の統計では、４５７市町村が６３地域に統合し共同運営を実施しています。
具体的に、厚生労働省では「介護保険広域化支援事業費実施要綱」の中で、介護保険事務処理に係るシステムの構築、広域化のための関連広報等を事業内容とし、要介護認定の共同化、介護保険事務の広域化を図り、円滑な事業運営を実施する旨を明記しています｡予算としては、「介護保険広域化支援事業費」としてて14年度予算（案）の中で5億円を計上しています｡ |
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