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８月２８日、厚生労働省は来年度予算の概算要求をまとめ、財務省に提出しました。一般会計総額は前年度当初予算比４.６％増の１９兆５,２３７億円、
うち社会保障関係費は３９％増の１８兆４,６２８億円となっており、中でも政府の重点分野の一つである少子化対策に約１兆円を計上している点に注目が集まっています。
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※ 義務的経費＝人件費、年金・医療等、支出が法定されている経費など、制度的な枠組みを背景に支出水準や内容が決定される非裁量的・義務的な経費
裁量的経費＝政策判断によりその水準や内容について柔軟に見直しができる、裁量性の高い経費
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◆次世代の育成を支援する少子化対策の推進 １０,６１５億円◆
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１.地域社会を通じた子育て家庭支援の拡充 ２,２１６億円
２.多様な保育サービスの充実 ５,００９億円
・待機児童ゼロ作戦の推進
・保育所の受け入れ児童数の増大（３３５.６億円）
・家庭的保育事業の充実（１２.５億円）
保育者（保育ママ）の自宅で少人数の保育を行う事業について、利用日数の条件緩和など利用者の需要に応じたサービスの提供
を行うとともに、保育所を通じた事業の実施を可能とする。
●特定保育事業の創設（１１.１億円）
就労形態の多様化（パートの増大等）に伴う保育需要の変化に対応するため、週に２,３日程度、又は午前か午後のみ必要に応じ
て利用できる保育サービスを創設する。
・対象児童数 １０,０００人 ・補助単価（月額）週２日程度
１５,４００円 週３日程度 ２１,９００円
・認可化移行促進事業（１.２億円）、送迎保育ステーション事業の拡充（１.０億円）、駅前保育サービス提供施設等設置促進事業
（０.６億円・３０ヵ所）
・多様な保育サービスの提供 ・延長保育の推進 ・休日保育の推進 ・一時保育の推進 など
・保育所の施設整備
・社会福祉施設等施設整備費 １,４９１.４億円（うち保育所緊急整備分１８７.７億円）
・特定保育事業のための保育室等を整備する場合の加算の創設（１施設当たり１０,３００千円を加算） など
・保育所運営費の改善（４,２８３億円）
・受入れ児童数の増（再掲）
・事務職員雇上費加算対象施設の拡大（１０月実施）
・主任保育士専任加算対象施設の拡大（１０月実施）
特別保育事業等実施保育所 定員６１人以上→４６人以上 特別保育事業等複数実施保育所 定員４６人以上→全施設
３.その他、子育て生活に配慮した働き方の改革（８３億円）など
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