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～障害者政策「脱施設へ」 政府の「新障害者基本計画」原案～
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政府は先頃まとめられた今後の障害者施策の基本方針を示す「新障害者基本計画（以下『同基本計画』という。）」の原案において、①障害者本人の意向を尊重し、入所（院）者の地域生活への移行を促進する ②「障害者は施設」という認識を改めるため、保護者、関係者及び市民の地域福祉への理解を促進する ③入所施設は、地域の実情を踏まえて、真に必要なものに限定する など、これまでの施設サービスのあり方を改める方針を示しました。障害者政策の「脱施設」化を打ち出したものとして注目が集まっています。同計画は１２月中に閣議決定され、正式発表される見込みです。
同基本計画は平成５年に策定された「障害者対策に関する新長期計画」（障害者福祉法において政府が定めなければならないとされている「障害者基本計画」に位置づけられます）に掲げられるリハビリテーション及びノーマライゼーションの理念を継承しつつ、 １５年度からの10年間における障害者施策の基本的方向を定めるものです。同基本計画ではこのほか施設サービスに関して、小規模通所授産施設などの通所施設や分場の整備や施設の一層の小規模化・個室化を図ることなどとしています。
多くの先進国で脱施設化が進む中、日本では現在約１３万人が入所施設で生活しています（知的障害者の場合・下表参照）。この同基本計画原案より前、１１月２３日には宮城県福祉事業団が、同事業団が運営する知的障害者の入所施設「船形コロニー」について、入所者４８５人全員を２２年までにグループホームなどでの地域生活に移行させるという「『施設解体』みやぎ宣言」を発表しています。今回の同計画を受け、今後「脱施設」の動きが広がっていくのか、注目されます。
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| （単位：人） |
在宅知的障害者 |
施設入所知的障害者 |
| 総数 |
329,200 |
126,300 |
（厚労省「平成１２年 知的障害児（者）基礎調査結果の概要」による）
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