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◆郵便貯金制度改正〜社会福祉法人にも預入限度額〜 ◆
４月１日から日本郵政公社が発足したことに伴い、郵便貯金の制度が一部改正されています。特に、これまでは地方自治体や社会福祉法人については適用外とされていた１,０００万円の預入限度額が、今回の改正によって原則的にこれらの法人にも設定されることとなっており、注意が必要です。
＜郵便貯金法・新旧対照表＞
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新（下線は改正部分） |
旧 |
（貯金総額の制限）
第１０条 貯金総額は、一の預金者ごとに、住宅積立郵便貯金及
び次項に規定する郵便貯金に係るものを除き千万円、住宅積立
郵便貯金につき５０万円を超えてはならない。ただし、次に掲げる
法人その他の団体のうちその主たる事務所が一般の金融期間
（預金又は貯金の受入れを業とする者をいう。）がない市町村の
区域（注）として総務大臣が告示する区域に所在するものについ
ては、この限りでない。
１. 所得税法（昭和４０年法律第３３号）別表第１第１号の表に掲
げる法人（注）
２. （略）
３. 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２条に規定する社会
福祉事業を経営する営利を目的としない団体（注） |
（貯金総額の制限）
第１０条 貯金総額は、一の預金者ごとに、住宅積立郵便貯金及
び次項に規定する郵便貯金に係るものを除き千万円、住宅積立
郵便貯金につき５０万円を超えてはならない。ただし、次に掲げる
法人その他の団体については、この限りでない。
１. 国
２. 所得税法（昭和４０年法律第３３号）別表第１第１号の表に掲
げる法人
３. （略）
４. 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２条に規定する社会
福祉事業を経営する営利を目的としない団体
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（注）「一般の金融期間がない市町村の区域として総務大臣が告示する区域」
→栃木県栗山村、東京都御蔵島村・青ヶ島村、石川県河内村、愛知県富山村、奈良県野迫川村、愛媛県生名村、大分県
上津江村、鹿児島県三島村・十島村、沖縄県座間味村 の各区域（平成１５年２月１４日・総務省告示第１１８号）
「所得税法別表第１第１号の表に掲げる法人」→地方自治体などのほか、社会福祉法人も含まれます。
「社会福祉法第２条に規定する社会福祉事業を経営する営利を目的としない団体」
→社会福祉法人以外の社会福祉事業者、ＮＰＯ法人などがこれに該当します。
上記のように、改正後は上記「（注）」に列記した区域に主たる事務所をおく法人を除き、郵便貯金の預入金額は１,０００万円が上限となります。なお、利子はつかないものの預入限度額がないということで、ペイオフが話題となっていた頃に注目された郵便振替口座については従前通りで、現時点では制度変更の予定もないとのことです。（以上照会先：日本郵政公社・総務省）
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