東京都は、この１５年度から独自の痴呆性高齢者グループホーム整備費補助制度を進めています。
グループホーム事業についてはその将来性から多くの民間企業等が参入していますが、東京都でも従来からそれを後押しする形で、国庫補助制度とは別にグループホーム事業新規参入者に対する整備費の補助を制度化していました。たとえば、民間企業が新たに当該事業立ち上げのために施設を建設する場合には１,０００万円/ユニット（※）、既存建物を改修する場合には７５０万円/ユニットを都独自の予算で交付するなどです。（※
ユニット＝共同生活住居。１ユニット５〜９人）
これらに加え、今回新たに「オーナー改修型」という制度が設けられています。これは、建物の所有者が既存建物を改修して整備する場合にその費用の一部を補助するというもので、具体的な補助金額は上限７５０万円/ユニットとなっています。建物のオーナーはこの補助制度を利用して施設を建設し、当該施設について運営事業者（民間企業、社会福祉法人、NPO、医療法人等）と賃貸借契約を締結することになります。オーナーにとっては遊休建物の有効活用ともなり、新しい資産運用の形として注目されます。