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◆ 公取委、有料老人ホームの不当誇大広告の取り締まり強化へ  ◆
　誇大広告は景品表示法において「不当表示」にあたるかどうかが規定されていますが、これまで老人ホームについては不当表示例を示していませんでした。公取委がこれまで不当表示を指摘した有料老人ホームは１７社ありますが、排除命令は３社にとどまっており、他は強制力のない「警告」にとどまっていました。公取委は「有料法人ホームの表示に関する検討会」（座長：浦川道太郎・早稲田大教授）を５月に設置、今般その最終報告の中でまとめられました。

公取委の検討会が示した不当表示の具体例 ※各項目、次の内容を表示しなければ不当表示となる。
◆一般居室から介護居室への住み替え
　・居室の一人当たり占有面積が狭くなる
　・一般居室の権利がなくなる
　・入居一時金が一般居室と同様に償却（減額）される
◆介護・看護職員体制
　・専従職員の人数
　・夜間に職員数が減る場合、その最少人数
　・看護婦など有資格者の人数と配置状況
◆介護サービス
　・介護保険給付の対象かどうか
　・自社が提供しているか外部委託しているか
　・介護保険給付の対象外サービスの内容と費用
◆管理費
　・使用目的や内訳


有料老人ホームとは・・・？
●原則として６０歳以上の高齢者が常時１０人以上入居し、食事の提供など日常生活上必要な便宜を供与する民間の老人ホームで、全国有料
　老人ホーム協会に加入することが義務づけられている。
●設立根拠⇒老人福祉法
●設置主体⇒制限なし
●有料老人ホームは、入居金が平均して1,000万〜3,000万と言われ、入居者は自宅を売却して資金を調達している例が多い。いずれもマンショ
　ンタイプの個室で、終身にわたって取得する終身利用権方式、居室の区分所有権を取得する所有権分譲方式、賃貸方式の３種類があるが、そ
　の大半は終身利用権方式である。
（参考：2003年10月2日　日本経済新聞）