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◆ 厚生労働省「全国厚生労働関係部局長会議」開催 ◆

　１月２１日に厚生労働省において全国厚生労働関係部局長会議が開催され、各部局から施策に関する説明が行われました。

　雇用均等・児童家庭局からは、重点事項として　①次世代育成支援対策　②児童虐待防止対策　③公立保育所運営費の一般財源化　が挙げられました。
　このうち①については、「０３～０４年は基盤整備期間と位置づけており、昨年は次世代育成支援対策推進法の策定と児童福祉法の改正で、次世代育成支援行動計画の策定・実行を行政・企業に義務づけた。来年度は行動計画策定の年にあたり、末端の企業が初めて施策にかかわることになる。都道府県の支援を望む。また、税制改正によって少子化対策に２,５００億円を計上し、他の社会保障費に比べて貧弱だと指摘する声もあった児童分野が、これでかなり底上げできた」との説明があり、また③に関して、延長保育など多様な保育サービスのための補助や設備支援は引き続き行うことを説明した上で、「公立より民間の方がサービスが優れている」「一般財源化を機に民間移譲するのも一つの手段であり、そうしないなら公立としてサービスの向上を」との発言があったとのことです。このほか、社会福祉法人以外の民間団体を保育所設置主体として認めない自治体があることを指摘した上で、規制緩和を求める発言もなされています。
　老健局は、都道府県別の介護サービス利用状況の分析結果を示しながら、「２００６年度からの第３期介護保険事業計 画の策定には、各地域のサービス利用状況を適切に把握・分析することが大事」と指摘、都道府県ごとのサービス利用の傾向を例示した上で、「各地域の実情をよく分析して適正化やサービスの質の向上に努めてほしい」と要請しています。
　社会・援護局からは、社会福祉施設等設備整備費について、一部を来年度から施設整備費に統合、将来的には廃止の方向で検討し、統合できない部分は措置費の弾力的運用で対応すること、来年度予算の５割を今年度からの継続事業が占めるため、新規事業の採択はきわめて難しいこと、などの説明があったとのことです。
　障害保健福祉部からは主に支援費制度と精神障害者施策について説明がなされ、このうち支援費制度に関して、すでに 指摘されている予算不足の問題については、「今年度の不足分は緊急避難的に確保できたものの、来年度分については、概算要求額以上は確保できたとはいえ、運営の工夫が必要である」との見解が示されています。また介護保険との統合論については、核心に触れる言及はなかったとのことです。（以上参考・２月２日付 福祉新聞）

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Q: 授産施設会計基準適用施設において、利用者工賃より雇用保険を徴収している場合の科目、科目区分等経理処理を教えてください。保険料を徴収した際に、貸方を利用者工賃で処理してよいのでしょうか？それとも法定福利費などの科目を追加するのが一般的なのでしょうか？
A: 確かに、授産事業支出明細表の勘定科目説明によれば、指導員の法定福利費は労務費に含まれていますが、利用者工賃にかかるものは明記されていません。また、支出の性格上、福祉事業活動ではなく授産事業活動として捉えるべきものであると考えられるため、指導員の場合と同様に中区分「利用者工賃」の下に小区分「法定福利費」 の勘定科目を設けてはいかがでしょうか。