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◆ 岩手県、職業会計人に社会福祉法人の監査指導員を委嘱 ◆
　岩手県はこのほど、「岩手県社会福祉法人監査指導員（以下「指導員」）」制度を設置し、その要綱を定めるとともに、その業務を県内４人の職業会計人に委嘱しました。
　指導員の職務は、県の監査職員の指揮下において、社会福祉法第５６条に基づく社会福祉法人の業務及び財産状況の検査事務を補助する、というもので、年１０日の勤務日数で１社会福祉法人について２日間、うち１日は財務諸表等の決算関係書類の事前審査日に充てるものとされています。
　職業会計人が行政と連携しつつ社会福祉法人の経営・運営状況をチェックする、という、外部監査とはまた違った形の先進的な試みとして、他の自治体への今後の波及とあわせ、注目されます。
 
◆ 〜「規制改革・民間開放推進３か年計画」から 〜 ◆ 
　政府は、これまでの総合規制改革会議を１５年度末で廃止し、これに代わる首相の諮問機関として、１６年度から「規制改革・民間開放推進会議」を設置するとともに、当面の改革事項として、１６年度から１８年度までの３か年にわたって取り組む事項を確定した「規制改革・民間開放３か年計画」を公表しました。計画は同会議によって実施状況の監視が行われ、逐次改定されるものとされています。以下は計画中の福祉関連の言及中からの抜粋です。
分野 事　　項 予定時期
16年度 17年度 18年度

介護

 ・介護保険サービスにおける施設サービスと特定施設（有料老人ホーム及びケアハウス）やグループホームとの間の利用者負担格差是正

逐次実施
・株式会社による特別養護老人ホーム経営の解禁（構造改革特区内での実施から全国規模の実施へ）
・利用者やその家族が事業者を選択するチェックリストの作成などによる事業者の情報公開促進及び特養・有料老人ホーム等への第三者評価受審推進

保育

 ・公立保育所の民間への運営委託等の促進 逐次実施  　 　
・保育所入所にあたっての保護者と当該保育所との直接契約方式及び利用者に対する直接補助方式の導入  可否について長期的に検討
・就学前の教育・保育を一体として行う幼稚園・保育所の一体化総合施設の設置 取りまとめ 試行事業 本格実施
・所定の要件を満たす新設の社会福祉法人が国または自治体以外の者から土地の貸与を受けて保育所を設置することの容認 措置 　 　
障害 ・支援費制度について、介護保険制度の見直しとあわせ、両制度の関係を含めた抜本的な検討を行う 検討・結論 　 　
社会福祉法人 ・社会福祉施設の運営費の剰余金の使途に関し、社会福祉事業と公益事業との資金移動や、同一法人が経営する複数の施設・事業間での運営費の繰入れ等を早急に検討する 措置 　 　
・収支決算書、事業報告書、監事の意見書等のインターネット上での公開促進 必要に応じて逐次実施