民間保育所運営費の一般財源化見送り

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◆ 民間保育所運営費の一般財源化見送り ◆
～これからの保育所制度の行方は混迷？～

◇かねてよりその行方が注目されていた民間保育所の運営費の一般財源化問題について、ようやく一応の決着が見られる形となりました。公立保育所の運営費についてはすでに一般財源化が行われていますが、史上初めて民間保育所の通園児童数が公立保育所の通園児童数を越える（厚生労働省「２００３年の社会福祉施設調査概況」）という歴史的な年に一般財源化が議論されてきました。運営費が一般財源化されれば、その財源の使途については自治体に一任されることになりますので、自治体による格差が生まれることとなり、児童福祉施設最低基準などの見直しについても懸念されていました。しかしこのたび見送られたことにより、また今後の展開が注目されることとなりました。

「社会保障費全体では、厚生労働省の意向が大きく反映された。約九千四百四十億円とした地方案に近い九千三百四十億円が削減されることになった。しかし、厚労省が移譲に応じたのは養護老人ホーム運営費などわずか六百億円程度。さらに二百億円程度の上積みを今後検討することになったが、地方が強く求めた民間保育所運営費（二千六百七十億円）などは見送られた。（中略）
≪補助金削減≫　国庫補助負担金（補助金）は国が特定の施策を奨励するために自治体に交付するお金。平成１６年度予算では一般会計、特別会計あわせて、２０兆４０００億円の補助金が盛り込まれている。補助金は、使途などが細かく定められており、地方が裁量する余地はほとんどない。また、公共事業関係など補助金の配分をめぐり、政治家などの利権になっている場合も多い。このため、三位一体改革では補助金を大幅に削減することが大きな柱となっている。（産経新聞）」

◇記事にもありますように、養護老人ホームの運営費については一般財源化が受け入れられ、大きく制度が変化していくことになると思われます。施設整備の国庫負担基準などについても今後注目していくことが必要です。

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