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◆０５年度障害者支援費基準単価 〜施設訓練、単価１．７％減〜◆ 
◇障害者支援費制度の基準単価が今月から改正されます。
　主な改正点のうち、ホームヘルプサービスの身体介護と移動介護（身体介護を伴う）については長時間サービスが引き下げとなり、介護保険と同様、１時間３０分を超えた場合、３０分ごとの単価が１８２０円から８３０円に見直されました。　
　デイサービスは身体４６０〜７５６０円、知的１５９０〜６２４０円、ショートステイは身体６７６０〜７９００円、知的４４９０〜７８５０円となります。施設訓練費等支援費は、すべての単価を前年度と比べて１．７％引き下げられます。（２００５年４月１日シルバー新報より）
 
◆ 「規制改革・民間開放推進３ヵ年計画」改定 〜福祉分野４６項目含め改定〜◆ 
◇政府は３月２５日の閣議で、「規制改革・民間開放推進３ヵ年計画」の改定を決定しました。３ヵ年計画は、２００４年度から２００６年度に取り組む規制改革の基本方針を示したもので、福祉関係では、株式会社による特別養護老人ホーム経営の解禁を全国規模で実施するための検討を進めること、就学前の教育・保育を一体的に行う総合施設の整備を０６年度中に実施することが明記され、これに基づき規制改革が進められています。福祉分野４６項目のうち主なものは以下のとおりです。
　　●介護関係→介護保険３施設の食費・ホテルコストの利用者負担化（所得に応じて負担限度額を決定、０５年１０月〜）
　　　　　　　　　　　介護職の業務範囲の明確化（医療行為の範囲の明確化、逐次検討）
　　　　　　　　　　　介護支援専門員の更新制の導入（〜０６年度）
　　　　　　　　　　　介護療養型医療施設・老人保健施設の利用定員を市町村がコントロールできる仕組みの構築（０６年度）
　　●保育関係→公立保育所の民間への運営委託の促進（逐次実施）
　　　　　　　　　　　認可保育所における直接契約・直接補助方式の導入（長期的に検討）
　　●障害者関係→介護保険制度との関係を含めた支援費制度の抜本的検討（逐次実施）
　　　　　　　　　　　　 特定知的障害者授産施設の指定要件の拡大（設置主体を社会福祉法人以外の法人にも拡大、０６年度）
　　●社会福祉法人関係→収支計算書・事業報告書などのインターネット上の情報公開の促進（逐次実施）
　また、今回の改定計画では、行政サービスの民間開放をさらに進めるために、官と民が対等な立場で競争入札し、価格・質の両面で優れた方がサービスを提供する「市場化テスト」の仕組みを導入することも盛り込んでいます。（２００５年４月１１日付福祉新聞より）
 
◆利用者権利擁護　充実を 〜グループホーム全国調査〜◆ 
 ◇障害や認知症（痴呆）になっても住み慣れた地域で暮らそうという「ノーマライゼーション」の理念を実現するため、少人数の障害者や高齢者が職員に支援されながら一緒に暮らすグループホームが急増しています。しかし、密室での権利侵害の危険性に対して無防備であることが、国民生活センターの全国調査で浮き彫りになりました。
　認知症の高齢者のグループホームは介護保険導入前の２０００年３月には全国に２６６ヵ所でしたが、今年１月現在で６０００ヵ所を超えるまでに増加しています。定員は５人以上９人以下で、これを１ユニットとして２ユニットまで併設が認められており、最大で１８人が暮らすホームも多くあります。
　調査は利用者の権利擁護について全国の高齢・知的・精神障害のグループホーム計５６７０ヵ所を対象に実施されました（回
答率６１．０％）。調査結果を分析したところ、外部の人のチェックを受ける「第三者評価」制度の実施は、義務付けられている高齢者ホームでも６９．０％にとどまり、義務付けられていない知的と精神障害者のホームではわずか２．７％でした。
　財産管理や身上配慮を後見人や保佐人らが行う成年後見制度は、利用している人がいるホームは高齢１９．５％、知的障害５．７％、精神障害３．５％で、ほとんどが「利用者は１人だけ」という低い水準でした。
　第三者評価と並んで、外部の人が定期的に利用者の苦情を聞いたり権利侵害についてチェックするオンブズマン制度については、受け入れているホームは高齢１４．６％、知的障害１３．５％、精神障害８．５％という結果でした。
＜成年後見制度＞認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人の財産管理や生活上の契約などを後見人が代理する制度。親族や市町村長の申し立てで家庭裁判所が後見人を決定する「法定後見」と、本人が判断能力のあるうちに契約を結んでおく「任意後見」があります。後見人になるのは親族や弁護士、司法書士などで、悪徳商法などから身を守り、適切な生活支援を促すため２０００年度、介護保険制度と共に始まりました。身寄りがいない場合などを想定した市町村長の申し立ては制度利用のニーズが少なくないとみられ、国は２００１年度に同制度利用支援事業を設けました。（参考：２００５年３月２６日、４月３日付毎日新聞）