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|||||||||| Ｔ Ｏ Ｐ Ｉ Ｃ Ｓ |||||||||| ◆ 社会福祉法人認可基準改正 〜理事会権限を強化、厚労省通知〜 ◆ ◇厚生労働省は、社会福祉法人の認可に関する基準を理事会の権限を強化する方向で改正し、都道府県などに通知しました。法人の公益的取り組みを促すこと、経営の自律性を強化することなどをその目的としています。 従来の基準は法人の理事に一人以上の施設長が就任することを定めていましたが、改正通知は施設長や施設職員以外でも施設経営の実態を法人運営に反映できる人であれば理事として認める旨を規定しています。 また、理事会が事業計画などを決める際、従来は「評議員会の同意を得ることが必要」としていたところを「原則として、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない」と改定されています。 通知は厚労省雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、老健局の３局長連名によるもので理事会及び評議員会の在り方については、「介護保険制度の見直しを踏まえ、引き続き検討することとしている」としています。（２００５年４月２５日福祉新聞より） ◆介護保険、赤字３倍に 〜 ２００４年度 ２９１市町村で１５０億円 〜 ◆ ◇介護保険サービスの費用を賄いきれず、都道府県からの借入金に頼った実質赤字の市町村数が２００４年度は２９１と前年度より７割増え、赤字にあたる借入金の合計が約１５０億円（前年度比３．４倍）に膨らんだことが日本経済新聞社の調べで分かりました。 赤字の増加要因として「軽度の介護認定者が予想以上に増えた」点を挙げる都道府県が多く、認知症（痴呆症）などの高齢者が共同生活するグループホーム数がここ５年間で急増、「グループホームなどの利用者の伸びが著しい」との指摘が目立ちました。 市町村や広域連合組合は原則３年ごとに需要見通しや保険料を改定することとなっており、次は２００６年度が改定の年にあたりますが、計１５の市町村や市町村の連合団体が一年前倒しで２００５年４月から６５歳以上の高齢者が支払う保険料を引き上げています。（２００５年５月１６日日本経済新聞より） ◆介護保険改正法案の要点 〜予防重視型システムへの転換〜 ◆ ◇制度施行後、初の大幅見直しとなる介護保険法改正案が今国会で成立する見通しとなりました。 主な特徴の第一は、２００６年４月から要介護度の軽度者を「要支援者」に再編、介護給付から外し、新予防給付対象に移行させることです。新予防給付は、現在「要支援」と「要介護１」の人（１９３万人）のうち認知症（痴呆）の人などを除く１５０〜１６０万人が対象となります。要介護度の悪化を抑えるのが狙いで、従来の家事援助は制限されることになります。 第二の特徴は、今年１０月から介護施設入所者の食費、居住費（家賃、光熱水費）を保険給付対象から外し、原則自己負担に切り替えることです。 また、法律の施行後３年を目途に新たに創設する予防給付・地域支援事業の費用対効果などの検証を行う上での所要の措置をとることと、虐待の防止・早期発見のために権利擁護事業を地域支援事業の必須事業とするよう修正が加えられました。 被保険者・受給者範囲の見直しについては、２００６年度末までに結果が得られるよう法案成立後に新たな場を設け、対象範囲の拡大も含めて検討することとされました。（2005年5月16日福祉新聞より、参考：厚生労働省老健局「介護制度改革関連資料」）
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