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|||||||||| Ｔ Ｏ Ｐ Ｉ Ｃ Ｓ |||||||||| ◆老計８号（指導指針）の改訂作業大詰め 〜昨年の介護保険法改正を受けて指導指針改訂〜◆ ◇すでにご承知のとおり、昨年10月に介護保険法が一部改正され、施行されています。昨年10月の改正においては、まず「施設給付」の見直しが行われています。この施設給付の見直しは、介護保険施設の居住費や食費について、介護保険給付の対象外、つまり利用者の自己負担になった、ということです。低所得者への一定の配慮は設けられていますが、在宅生活者とのバランスを重視したものであり、短期入所施設における滞在費や食費、通所介護・通所リハビリテーションにおける食費についても同様の考え方に基づいて自己負担とされました。 ◇介護保険給付の変更に伴って自己負担分が変更されるということは、それに伴って会計処理方法が変更される、ということを意味しており、指導指針が改定されることになります。現在当会では、昨年９月から引き続いて厚生労働省老健局に問い合わせ中ですが、本日現在の口頭確認においては「現在まだ発出準備中であり、数日から数週間の間に改訂通知が発出できる可能性が高い」との回答を得ました。 ◆認可保育所在籍児童、過去最多の２０９万人（厚労省調査） 〜それでも待機児童は２万人超〜◆ ◇厚生労働省は2004年10月時点での全国の認可保育所（公設・民設合計22,494箇所）の在籍児童数に関する調査結果を示しました。それによると認可保育所に預けられている児童数は約209万人に上っており、過去最多になったとされています。在籍児童数は前年よりも約42,000人（2.1％）増え、定員数は前年よりも約34,000人（1.7％）増加したことになりましたが、希望しても入れない待機児童は、減少傾向ではありますがいまだになお20,000人を超えており、需給バランスの解消までには至っていないことがわかります。現在待機児童の解消策として、定員の15％ までの範囲で超過を認める（10月以降は15％以上の超過も可）などしており、在所率は103％となっていますが、それでも待機児童は約23,000人と依然として高い水準を示しています。政府は2001年から「待機児童ゼロ作戦」を展開しています。保育所の定員増など様々な施策を組み合わせ、これまでにも受け入れ数を156,000人増やしており、2004年に策定した「子ども・子育て応援プラン」（新新エンゼルプラン）では、2009年度までに保育所での受け入れ数を215万人まで拡大するとしています。
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