◆ 医療制度改革関連法が公布される 〜今年１０月から順次実施〜 ◆

◇高齢者を中心とする患者の窓口負担増や新たな高齢者医療制度の創設等を柱とした医療制度改革関連法が６月２１日公布（健康保険法等の一部を改正する法律：法律第８３号・良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律：法律第８４号）されましたが、改正法により順次実施される概要は次のとおりです。
　○今年１０月からは、現役世代並の所得（夫婦で年収５２０万・単身で３８３万以上）がある７０歳以上の者の窓口負担は２割から３割に、療養病床に
　　入院中の食費・居住費が全額自己負担となり、７０歳未満の者も含め医療費の自己負担上限額も引上げられ、少子化対策として出産育児一時金
　　は現行３０万円から３５万円に増額される。
　○７５歳以上全員が加入する高齢者医療制度が０８年４月に創設されるが、７０〜７５歳の窓口負担が１割から２割に引上げられる（７５歳以上は現行の
　　１割負担）とともに全国平均で月額６，２００円程度の新制度の保険料を負担することとなり、乳幼児医療費の自己負担割合が２割となる対象を現行
　　の３歳未満から未就学児（６歳程度）にまで拡大する。
　○社会的入院を解消するため療養病床の介護保険適用分は老人施設等への転用を進め１２年度までに全廃させ、医療保険適用分も現在の２５万床
　　から１５万床に減らす。

　○法案の国会審議では、高齢者の急激な負担増の緩和措置、低所得者への配慮及び療養病床再編に対する支援策の充実などを盛り込んだ付帯決
　　議が採択されています。
 
◆ １１年度歳出削減額１１．４〜１４．３兆円 〜財政・経済一体改革会議の実務者協議会で合意 〜 ◆
◇政府与党の財政・経済一体改革会議実務者協議会は、６月２６日、１１年度歳出削減額を１１．４〜１４．３兆円とすることで合意しました。同日開催された経済財政諮問会議に報告した概要は次のとおりです。
　○２０１１年度までの財政再建目標額を達成するには、名目経済成長率３％を前提として、１６．５兆円の財源が必要とし、歳出最小削減ケースは５．１
　　兆円〜最大削減ケースで２．２兆円を税収増で賄う。
　○削減対象項目は、�@公共事業費毎年１〜３％減で３．９〜５．６兆円減額�AＯＤＡ、防衛、教育費などの削減抑制で３．３〜４．５兆円削減�B社会
　　保障費の伸びを１．６兆円削減�C公務員の定数削減・給与引下げで２．６兆円削減し、１１年度歳出を１１．４〜１４．３兆円削減するとしている。
　○社会保障費を１．６兆円削減については、ここ５年間でサラリーマンの医療費３割負担、医療、年金や介護分野での負担増が続いているが、年金制度
　　は０９年年度までに国庫負担率を３分の１から２分の１に引上げが決まっていることもあり、再度の医療改革、小額の医療治療費を保険対象からは外し
　　て患者負担にする保険免責制の導入や、介護保険の利用者負担を現行１割を２倍の２割にするなど、議論の過程で見送られた削減策が再浮上する
　　可能性がある。
　○消費税の税率問題については、引上げ時期や引上げ巾はこの合意では先送りとなり、７月にまとめられる「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」で
　　も明示されない見通しで、自民党は昨年の総選挙で消費税を含めた税制の抜本改正を０７年度と公約しており、０７年末に消費税議論を行い、０８年
　　の通常国会に法案を提出すると思われる。（参考：２００６年５月２７日　朝日新聞）
 
◆ ０５年度国の税収約４９兆円 〜見込みより２兆円増収 〜 ◆
　○政府が補正予算で４７兆円と見込んでいた０５年度の一般会計ベースの国税収入が好景気に伴う自然増収で約４９兆円となる見通しが２６日までに
　　財務省の集計で判明した。
　○０５年度当初予算の国税収入見込みは４４兆７０億円を計上したところ、増収傾向により、補正予算で４７兆４２０億」円の上方修正をしていたが、５月
　　末時点で１兆円以上と見込まれた増収が法人税を中心にさらに拡大し、約２兆円に達する見通しなり、当初予算より約５兆円と大幅な増収となる見込
　　みで、７月上旬には０５年度の国税収入額を発表する予定。
　○００年度の５０兆７１２５億円以来、５年ぶりの高水準で自然増収が続いているため、今後の増税議論でも増税幅を縮小すべきだとの議論が勢いを得そ
　　うだ。（参考：２００６年５月２７日　朝日新聞）

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