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|||||||||| Ｔ Ｏ Ｐ Ｉ Ｃ Ｓ ||||||||||
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東京都の固定資産税課税処分取消を求め提訴
〜社会福祉法人が東京地方裁判所に提訴〜 ◆
◇都内の社会福祉法人は、都税事務所が「地方税法で規定されている非課税物件は運営上直接必要な土地･家屋及び償却資産に限定される」として、同法人が運営する特別養護老人ホームの職員専用部分について固定資産税を賦課したことに対して不服審査請求を行っていましたが、却下及び棄却裁決を不服として賦課処分の取り消しを求めて東京地裁に提訴しました。法人側の主張の要旨は次のとおりです。 ○平成11年11月16日付主資計第249号主税局長通達は、地方税法及び同施行令で非課税要件として宗教法人については「専らその用に供する… 境内建物及び境内地」とし、学校法人については「その設置する学校において直接保育又は教育の用に供する固定資産」としているのに対して、社会福 祉法人に関しては「老人福祉施設の用に供する固定資産」と規定されていて、「専ら」「直接」といった文言は使用されておらず、これは広く非課税とする 趣旨と解されること。 ○特養においては、利用者が人間らしく生活するために、その機能上「人的･物的総合体」であり､人的設備と物的設備が一体となって多岐にわたる福祉 サービスを提供しており、地下1階の食堂、男女更衣室、シャワー室、トイレが職員専用であることを理由として、非該当物件に該当しないとの判断は明 らかに誤りで､勤務外で自己の生活のために使用する職員宿舎のような福利厚生施設とは明確に区分されるものであること。 ○職員用諸設備を含めた土地及び建物全体に補助金を支出しており、それは公益上の必要性を認めたものである。職員用諸設備を「特養の用に供す る固定資産」に当たらないとの判断は、補助金の支出に関する判断とは矛盾するものであること。 ◇社会福祉法人に対する固定資産等の課税に関して諸問題が生じてきており、東京地方裁判所の判断を注視する必要があります。 （参考：平成18年6月1日東社協 福祉施設経営相談室だよりNO.50） ※詳細については、東京都社会福祉協議会ホームページhttp://www.tcsw.tvac.or.jp/activity/keieisien.html で公開されています。 ◆ 高齢化・少子化ともに世界一に 〜平成１７年国政調査抽出速報結果〜 ◆ ◇総務省は、6月30日、平成１７年国政調査抽出速報集計結果を公表しましたが、その要点の概要を記載します。(詳細 は総務省統計局ホームページ、http://www.stat.go.jp/ までアクセスしてください。） ○平成１７年の人口１億２７７６万人を年齢３区分別にみると、６５歳以上人口（老年人口）は２６８２万人で、総人口に占める割合は２１．０％と調査開 始以来の最高を更新し、諸外国と比べると、イタリア（２０．０％）を超え世界で最も高い水準となった。 ○１５歳未満人口（年少人口）は１７４０万人で、総人口に占める割合は１３．６％と調査開始以来の最低を更新して、諸外国と比べると、ブルガリア （１３．８％）、 イタリア（１４．０％）などより低くなり、世界で最も低い水準となった。また、１５〜６４歳人口は８３３７万人（同６５．３％）と低下し、主要先 進国と比べると、フランス（６５．２％）に次いで低い水準となった。 ○平成１２年の国政調査と比べると、１５歳未満人口は１０７万人（５．８％）減、１５〜６４歳人口は２８５万人（３．３％）減、６５歳以上人口は４８１万人 （２１．９％）増となっている。また、総人口に占める割合は１５歳未満人口が１．０ポイント低下したのに対し、６５歳以上人口は３．７ポイント上昇してお り、世界に例のない速さで少子高齢化が進行していることが明らかなった。 ◆ リハビリ制限撤廃を求め４４万人の署名提出 〜市民団体が厚労省に提出〜 ◆ ○「リハビリ診療報酬改定を考える会」は、医療費削減の一環として今年4月から診療報酬が改定され、脳血管疾患は6か月、心疾患は5か月などと保険 適用日数が制限され、病状が安定した後は介護保険のリハビリを利用することにしているが、介護保険施設には専門スタッフが少なく十分な訓練が受けら れないため、撤廃を求め全国で集めた44万人分の署名を厚生労働省に提出した。発起人で世界的な免疫学者で知られる東大名誉教授多田富雄さ んは、2001年5月脳梗塞で倒れ下半身麻痺などの後遺症が残り5か月後に本格的なリハビリを開始し、現在ではパソコンで精力的な執筆活動を行って いるが、今年3月病院からリハビリ打ち切りを打診され最終的には継続となったが、「リハビリが必要なのに切り捨てられた患者は多い。本質的な問題は解 決していない。患者に死ねというようなもの。白紙撤回まで闘う」と訴えている。（参考：平成８年６月３０日 読売新聞）
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