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|||||||||| Ｔ Ｏ Ｐ Ｉ Ｃ Ｓ ||||||||||
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公務員給与２年ぶりに下げ止まり
～平成１８年人事院勧告・国家公務員育児休業法の改正意見も～
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◇人事院は、8月8日、内閣と国会に対し国家公務員の給与改定の勧告を行いました。詳細は人事院のホームページから資料がダウンロードできますので、どうぞご利用ください。 (http://www.jinji.go.jp/） ○今年度の勧告は、民間企業従業員の給与比較方法において政府の「骨太の方針」に盛り込まれていた総人件費改革の一環として企業規模100人以 上から50人以上の企業に引き下げ、1万2百の事業所で働く43万人の個別調査を実施し、次のような勧告内容となりました。
①月例給は、一般行政職の平均年齢40.4歳の官民格差は18円にとどまり、ボーナスについても支給月数は4.45月で概ね均衡しているため、ともに改定勧
告なし。
②給与構造の改革として、19年4月から地域手当の支給割合の引上、広域移動手当の新設、第三子以降の扶養手当を月額千円引き上げ6千円に改
定など
○昨年どおりの比較方法を実施した場合の民間との格差は、月額で1.12％、ボーナスは0.05月分民間企業が高く、引上勧告となり、試算すると国家公
務員給与が年額940億円、地方公務員分として2,490億円が削減されるとしている。
○政府は15日に開催した給与関係閣僚会議で、人事院勧告制度尊重の基本姿勢のもと、国や民間の財政状況などを考慮し、誠意を持って検討する
としており 、例年どおりの9月中旬を目途に結論を出す見込み。
◇同日、人事院は育児のための短期間勤務制度の導入等の意見の申出を提出しました。
○国家公務員の現行短時間勤務形態は、3歳未満児の託児施設の送迎など1日2時間だけの部分休業制度はあるが、職員の補充がなく周囲に迷惑を
かけとりづらい等、04年度利用者は女性職員の1割程度と少ない。また、02年施行の改正育児介護休業法では、3歳未満の子どもを持つ親を対象に勤 務時間短縮やフレックスタイムの導入等を義務づけている。
○このため、申出意見は、就学前の子どもを持つ国家公務員を対象として、①1日4時間で5日働く週20時間
②1日5時間で5日間働く週25時間 ③1日8
時間を2日間と1日4時間働く週20時間 ④ 1日8時間を3日間働く週24時間 の4つの形態で給与は勤務時間に応じ支給し、制度を利用した職員に替り 任期付短時間又は非常勤職員等を採用するとしている。
○しかし、人事院が昨年従業員100人以上規模の企業4,602社を対象に昨年実施した調査では、何らかの短時間勤務制度の導入企業は43.4％で、こ
のうちフルタイムの2分の1未満の勤務時間に短縮可能企業は4.2％で、4分の3未満は24.6％
○意見提出を受け総務省は、関連省庁と調整を行い今年度中の法改正を目指すが、少子化が進むなか、半日勤務を認める企業は少なく、地方自治
体を含めその対応に影響を与えると思われる。（2006年8月9日付 朝日新聞参照） ◆ 二歳児の幼稚園入園を全国展開～構造改革特別区域推進本部評価委員会が意見を提出～ ◆ ◇政府の構造改革特別区域推進本部評価委員会は、7月31日、平成18年度上半期の特区において講じられた規制の特例措置のあり方に関する評価意見を構造改革特別区域推進本部に提出しました。
○法改正等を含め必要な措置を講じ、特区制度の下で行われていた規制の特例措置を、全国的に適用する事業として、
①幼稚園に入園できる時期を満三歳に達する年度の当初（二歳児）とする。
②知的障害者・障害児が指定通所介護事業所を、障害児が障害者デイサービス事業を利用できるようにする。
など５事業
○今回は判断のための意見は提出しないが平成19年度上半期に結論を出す事業として、
①公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業
②校地面積基準の引き下げによる大学等設置事業
など６事業
このほか、別途評価委員会が適当と認める時期に結論を出す１事業を含め、併せて12件の特例措置について評価意見を提出した。
(http://www.kantei.go.jp/singi/kouzou2/hyouka/06kamihanki.pdf）
○この意見は、今年9月に開催予定の構造改革特別区域推進本部において審議され方針が決定されますが、全国的に展開する5事業の実施時期は速
やかに又は平成18年中に措置となっており、来年度から事業が開始されると思われます。
◆ 年金運用益過去最高9兆8344億円
～厚生労働省が２００５年度収支決算を公表～ ◆
◇厚生労働省は8月3日、厚生年金・国民年金の平成17年度収支決算を公表しました。(http://www.sia.go.jp/） ○時価ベースの厚生年金の決算は、収入では保険料収入の料率引上などのため前年度より5兆7,263億円多い38兆5,740億円。歳出では保険給付費 の受給者の増などのため、前年度より4兆9,949億円多い37兆6,068億円となり、収支差引9,672億円の黒字となった。
○国民年金は、収入は前年度より5,466億円多い6兆1,175億円で、歳出は前年度より4,830億円多い6兆2,245億円となり、収支差額は1,071億円歳出
が上回った。
○時価ベースの年金資金運用基金における運用収益を加えると、厚生年金では8兆3,267億、国民年金では4,023億円歳入が歳出を上回る。
○厚生年金・国民年金の積立金の運用益は前年度より5兆8,756億円多い過去最高の9兆8,344億円で、運用利回りは株高などの影響で厚生年金が
6.82％、国民年金が6.88％となり、5年間の収益の累計は23兆6,792億円に達した。
○積立金残高は、厚生年金が140兆3,465億円で、国民年金は9兆6,767億円となった。
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