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◆ 2歳児幼稚園入園を全国で実施 ～構造改革特別区域推進本部が決定～ ◆ 
◇政府の構造改革特別区域推進本部は、総福研faxnews060818号で既報のとおり、同本部評価委員会が提出した「平成18年度上半期に講じられた規制の特例措置あり方」に関する評価意見を踏まえ、9月15日「特区において講じられた規制の特例措置の評価及び今後の政府の対応方針」を公表し、2歳児幼稚園入園を全国で実施等を決定しました。(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/bosyu9/060915/housin2.pdf)
　○構造改革特区において講じられていた規制の特例措置のうち、弊害が生じないと認められ全国的に実施事業として、
　　①幼稚園に入園できる時期を満3歳に達する年度の当初（2歳児）とする。
　　②知的障害者・障害児が指定通所介護事業所を、障害児が障害者デイサービス事業を利用できるようにする。
　など同本部評価委員会の評価意見どおりの５事業
　○平成19年度上半期に全国展開に関する評価を再度行う事業として、
　　①公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業②校地面積基準の引き下げによる大学等設置事業など同本部評価委員会の評価意見ど
　　　おりの６事業
　　このほか、別途評価委員会が適当と認める時期に評価を行う事業・18年度下半期に全国展開に関し検討を行う事業等３事業を含め、併せて14事業に
　ついて今後の政府の対応方針を決定。
　○全国的に実施する５事業については、速やかに又は平成18年中に措置となっており、今年度中に法改正や通知の改正など所要な措置を講じ、来年度
　から事業が実施されると思われます。
 
◆ 介護サービス受給者過去最高の４，３９８千人に ～平成17年度介護給付実態調査で判明～ ◆ 
◇厚生労働省は、平成17年度介護給付実態調査を公表しました。（http://www.mhlw.go.jp/）
　○介護サービス受給者の年間累計は、前年より2,469千人多い42,011千人（伸率6.2％）で、1度でも介護サービスを受給した実受給者は前年度より262
　千人多い過去最高の4,398千人（伸率6.3％）となり、01年度以降毎年11から17％の割合で増えてきた伸率が鈍化したことについて厚労省は、制度の浸
　透とサービス提供業者の利用者の掘り起しが一段落したとことなどが影響していると思われるとしています。
　○年間継続受給者は2,319千人で、「要介護支援」～「要介護2」の割合は59.9％で平成17年4月時点と平成18年3月時点で比較すると減少している
　のに対し、「要介護3」～「要介護5」の割合は40.1％で逆に増加しており、全体的に重度化している。また受給者1人当たり費用額は、平成17年10月時
　点で157,800円で前年同月と比べほぼ同額。
　○施設サービス受給者1人当たり費用額は、介護福祉施設サービスが118,596,696千単位で最も多く、次いで介護保健施設サービスが96,192,418千
　単位で、介護療養施設サービスが56,290,692千単位となっており、いずれの施設サービスも要介護状態区分が高くなるほど費用額も高くなっています。
　○平成18年3月中に退所（院）した施設サービス受給者の入所（院）期間別の割合は、介護福祉サービスではいずれの要介護状態区分でも「1年～5年
　未満」が最も多く平均で43.7％、介護保健施設サービスでは「30日～90日未満」が最も多く平均で24.3％となっています。介護療養施設サービスでは、
　要介護状態区分が高くなる従って「30日未満」「30日～90日未満」の割合は減少し、「1年～5年未満」の割合が多くなり要介護4及び要介護5ではそれ
　ぞれ29.2％、35.0％となっています。

◆ ６５歳以上総人口のほぼ２割超に ～総務省の推計人口で判明～ ◆
◇総務省は、「敬老の日」前の17日、9月15日現在の推計人口を公表しました。
　○65歳以上の人口は、前年より83万人多い過去最高の2,640万人で、総人口12772万人に対する割合も0.7ポイント多い20.7％となり、総人口の2割超
　となっています。このうち、男性は1,120万人（男性人口の18.0％）、女性は1,520万人（女性人口の23.2％）となっています。　
　○このうち前期高齢者（65～74歳）は前年より29万人増の1,432万人で総人口の11.2％となり、75歳以上の後期高齢者は前年より54万人増の1,208万
　人で総人口の9.5％に達しました。総人口に占める比率について、10年前の1996年と今年で比較すると、前期高齢者は9.2％から11.2％に2.0ポイント上昇
　しましたが、後期高齢者は5.9％から9.5％へと3.6ポイント伸びており、高齢社会が一段と進行している状況にあります。
　〇欧米諸国（推計時点2004.1～2006.1）における高齢者人口の割合をみると、イタリアが19.5％、ドイツが18.6％、フランスが16.2％、イギリスが16.0％など
　となっており、我が国の20.7％は最も高い水準となっています。65歳以上人口の割合が7％から倍の14％に達した所要年数（倍化年数）をみると、ドイツが
　40年、イギリスが47年、イタリアが61年、フランスが115年であるのに対し、日本はわずか24年（1970年～1994年）となっています。