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◆ 通所授産施設利用者負担の免除制度等を創設 ～東京都台東区が今年１０月から実施～ ◆ 
◇台東区役所は、本年４月から障害者自立支援法が施行され福祉サービス利用者負担が導入されたことに伴い、障害者の生活が圧迫される状況などもありえることから、独自の免除制度の創設等を実施することとしました。
　○通所授産施設利用者負担免除制度の創設通所授産施設利用者は、基本的には10％の利用料負担が求められているが、利用者のなかには個別減
　免後の利用者負担額が授産工賃を上回り、生活の困窮や少額の工賃のため労働意欲が低下するなどの場合もありえるため、障害者の安定した収入を
　確保し、地域での生活が継続できるよう、利用者負担を今年10月以降免除する制度を創設
　○住民税非課税世帯補装具利用者負担の半減
　住民税非課税世帯の利用者は、高額な品目が多い補装具の給付を受けようとする場合、一律10％の利用者負担は経済的負担が大きいため、補装具
　の購入に際して今年10月から平成21年３月までの期間、代理受領方式により５％とする軽減制度を創設
　○今後福祉サービスを利用する障害者に原則１割の自己負担を課した障害者自立支援法について、障害者の生活支援の見地から、見直しを求める運
　動や幾多の自治体において経済的負担の助成制度が創設されると思われます。
 
◆ 仕事と育児　企業の７割に支援制度 ～人事院の企業調査で判明～ ◆
◇人事院は、国家公務員の勤務条件等の基礎資料を得ることを目的として、休業・育児・定年制度等について従業員100人以上の企業4,602社を対象に実施した平成17年度民間企業の勤務条件制度等調査の実施結果を公表しました。
（人事院ホームページ http://www.jinji.go.jp/）
　○仕事と子育ての両立支援、推進するための制度（計画）がある企業は69.7％で、このうち男子従業員の育児休業取得促進を目的とした内容がある企
　業は39.9％となっている。
　その具体的な内容（複数回答）については「制度周知」が87.3％、「対象者への取得奨励」が16.1％、数値目標」が14.7％となっている。これを企業別にみ
　ると、「数値目標」については、常勤従業員500人以上の企業は26.7％、500人未満の企業は10.0％と企業規模により差がみられたが、「制度周知」及び
　「対象者への取得奨励」については規模による差はあまりみられなかった。
　○住居の滅失・損壊のための休暇制度を有する企業の割合は45.3％、災害・交通機関の事故等により出勤が困難なための休暇制度がある割合は39.4
　％。自己啓発等のための休業・休暇制度がある企業については、就学等自己啓発の割合は14.3％で、その他の自己啓発は3.6％、ボランテｲア活動参加
　は10.9％となっている。
　○私傷病により休み始めてから解雇までの平均月数が一番長いのは結核性疾患で24.9月、500人以上規模企業では30.2月で、次に長いのは生活習慣
　病でそれぞれ21.4月、27.0月となっている。
　○定年制を有する企業は98.4％で、その年齢は60歳が92.9％、61～64歳及び65歳以上はともに2.4％であった。定年制を有する企業のうち、継続雇用
　制度を有している企業は75.2％で、その継続の内容を見ると、再雇用制度が70.2％で勤務延長制度が11.8％、転出・出向・その他の制度が2.8％となって
　いる。
 
◆ 福祉有償運送任意の謝礼は登録不要 ～国土交通省事務連絡で例示～ ◆ 
◇国土交通省は、要介護高齢者などの移動制約者に対し、自家用車を使い有償で運送する「福祉有償運送」について、道路運送法上の登録を要しない事例を各地方運輸局に通知した。（2006・10・9 第2312号 週刊福祉新聞より抜粋）
　○福祉有償運送は、白ナンバーの車両による違法な行為の有無の区別が難しいことから、その必要性や運賃等について自治体、地方運輸局、公共交
　通機関の代表者等で構成する「運営協議会」に登録することが条件とされた。
　○しかし、今年５月に成立した改正道路交通法の国会審議において、実際には協議会を開くのは困難との指摘が噴出し、その結果任意の謝礼等による
　ボランテｲア活動については、登録を要しないことが付帯決議されたため、事務連絡で登録の不要となる有償性の乏しいケースを例示し、各地方運輸局に
　通知した。
　○登録不要となる事例　
　　①運送の事前に対価の支払い合意がなく、自発的な謝礼が利用者からなされる場合。ただし、謝礼、会費、協賛金、保険料などの名目で収受した金
　　　額でも、運送の提供の反対給付と認められる場合は登録が必要
　　②自宅で取れた野菜や地域通貨など換金や流通が困難なものによる謝礼
　　③市町村が公費で負担するなど利用者が対価を負担せず、反対給付が特定されない場合
　　④ガソリン代、道路通行料、駐車場料金など運送が行われない場合には発生しない費用についても、有償性が乏しいため不要。逆に、人件費、車両
　　　償却費、保険料は運送の有無に関係なく発生する費用であるため、登録が必要。