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|||||||||| Ｔ Ｏ Ｐ Ｉ Ｃ Ｓ |||||||||| ◆ 重点課題に社会福祉法人改革・児童虐待防止等の推進 ～全国厚生労働関係部局長会議を開催～ ◆ ◇厚生労働省は、1月15・16日の両日、全国厚生労働関係部局長会議を開催し、07年度の厚生行政の重点課題への対応方針や予算案の概要等を説明しました。（2007年1月29日第2325号 週刊福祉新聞より抜粋） ○社会・援護局は、 ①社会福祉法人改革について、・法人単位の資金管理・資産運用や収益事業の借入金に関する規制緩和・法人指導監査の適正化・定款準則記 載方法の簡素化などを図るため、06年度中に通知改正及び社会福祉法人指導監査要綱を改めること ②ＮＰＯ法人等が地域社会における多重債務者支援や緊急時の要援護者支援等先駆的・試行的取り組みを促す「地域福祉等推進特別支援事 業」を創設すること ③人材対策については、介護福祉士は一定の教育プロセスを得た後に国会試験受験資格付与、社会福祉士は大学教育における実習や演習の標準 化や資格取得方法の見直し等のため、介護福祉士並びに社会福祉士法の改正すること などについて説明。
なお、通知及び社会福祉法人指導監査要綱、定款準則の改正については、発出され次第お知らせいたします。
○雇用均等・児童家庭局は、児童虐防止対策が最重要課題として ①児童相談所運営指針の見直し ②生後４か月までの家庭を全戸訪問し子育て悩み相談や情報提供等を行う「こんにちは赤ちゃん事業」の創設 ③関係機関が虐待情報を共有するため「要保護児童対策地域協議会」を全市町村での設置や専任職員配置及び設備機器の助成費用などを06年 度補正予算で前倒し整備 などについて説明 ○老健局は、介護保険のサービス質と向上と持続可能性名制度構築のため、 ①地域包括支援センターの人員の確保及び相談機能等の体制整備の推進を要請 ②介護予防事業の要支援・要介護のリスクの高い特定高齢者の把握の促進のため、４月以降選定基準を緩和 ③療養病床の再編では、退院患者受け皿作りなどを盛り込んだ地域ケア整備構想を今年夏から秋にかけて策定できるよう、 06年末に中間報告をまと め3月には指針を示す などについて説明
○障害保険福祉部は、06年度補正・07～08年度予算で総額1200億円を計上する障害者自立支援法の特別対策について
①施行直後の改善策は法に問題があるとの意見に対し、新制度に軟着陸するための特別対策であり、多数の関係者は方向性は正しいと認識 ②１割負担は障害が重いほど負担が大きいとの意見等に対し原則１割負担は上限と各種減免があり障害の重いほど負担率は小さくなるよう配慮 ③サービス利用を中止する障害者が続出し障害者福祉の後退との意見に対し、中止率は全県の調査で平均0.39％にとどまり在宅サービスの給付費は 伸びている などについて説明 ◆ 保育所等に第三者機関の評価等を義務付け ～東京都が福祉・保健政策の概要を発表～ ◆
◇東京都は、1月19日、社会福祉法人が運営する認可保育所や特別養護老人ホームなどに対し、第三者機関によるサービス内容のチエックと公表の義務づけなどを内容とした福祉・保健施策の概要を発表しました。（2007年1月19日読売新聞夕刊より抜粋）
○都ではＮＰＯ法人や企業等による福祉サービス内容を評価する第三者評価者制度を03年度から本格導入したが、05年度の実績では、認可保育所は 全体の６分の１強、特別養護老人ホームではほぼ半数にとどまっていた。昨年８月、都内の特養ホームで職員が認知症の女性に性的な暴言を吐いてい たなど社会福祉法人の管理能力が改めて問われた。 ○このため都は、都の補助対象となっている約1,350か所全ての施設において①07年度から年間の総事業費、人件費、職員数や都が単独補助している 「サービス推進費」の内訳などの経営情報の開示 ②07～08年度に「利用者からの聞き取り」調査を義務化し、09年度末までに提供されている食事の 質や職員のマナー等のサービス内容について第三者評価を義務化することを補助金の補助条件にし、結果を公表するとしている。 ○年少児童や増加する高齢者などの社会的弱者への福祉サービスの質の向上のため、各道府県等においても第三者評価事業の拡充などにより適正な 運営に資することが不可欠となってくるものと思われます。 ◆ 2040年理想の出生率１．７５ ～厚労省社保審特別部会試算～ ◆
◇厚生労働省社会保障審議会・人口構造の変化に関する特別部会は、今月19日、国民の結婚・出産の希望が全て叶った場合などの潜在出生率水準の試算を公表しました。（2007年1月29日第2325号週間福祉新聞より抜粋）
○昨年末の新人口推計は2,040年の合計特殊出生率は1.25としているため、人口構造の変化に関する諸問題及び諸施策の議論に資するため、国民の 希望が一定程度叶った場合の人口試算を示す予定で、潜在出生率はその前提となる。 ○厚労省の過去の調査で18～34歳の独身者の9割に結婚願望があり、子どもは平均2人以上希望しており、これから出産年齢に入る1990年生まれの女 性が50歳になる2040年時点について試算 ○推計は、①結婚や出産の希望が全て実現の場合の合計特殊出生率は1・75 ②希望との乖離が３分の２程度解消の場合は1.60 ③２分の１程度は 1.50 ④３分１程度解消した場合は1.40となった。
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