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|||||||||| Ｔ Ｏ Ｐ Ｉ Ｃ Ｓ |||||||||| ◆ 保育所と幼稚園の完全一元化等を提案 ～規制改革会議・民間開放推進が第３次答申～ ◆ ◇政府の規制改革・民間開放推進会議は昨年12月25日、規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申を内閣に提出しました。第三次答申では今後さらなる規制改革・民間開放に取り組む必要性を指摘し、重点課題として、 ①規制の横断的な評価・見直し ②官業の民間開放の促進や市場化テストの本格的な導入などスリムな行政の構築 ③国際的競争力を高める戦略として外国人労働者問題の取り組みなどオープンで公正な経済社会の実現 ④多様な働き方と再チャレンジを可能とする社会の実現 ⑤教育の再生 ⑥保育所と幼稚園の完全一元化の提案等安全安心な生活環境の実現 など６事項を挙げてています。保育・福祉分野の具体的な規制改革の答申概要は次のとおりです。 ○保育分野については、 ①認定こども園については、公的助成における設置主体間のイコールフッティングが図られてないことや事務の煩雑などにより認定が受けにくいので、各自 治体の認定・利用状況等の公表及び利用者・事業者が活用しやすい事務処理の簡素化など、07年度以降適宜制度の改善を図るべき ②直接契約の導入等では、現行認可保育所の入所資格が保育に欠ける子に限られ、市町村が利用者を割り当てしているため施設側のサービス向上 へのインセンティブが希薄になるとの指摘もあり、利用料もサービス内容に見合った対価を利用者が直接支払う方式について、認定こども園における直接 契約、保育料の自由化等の実施状況を踏まえて保育所にも導入することを検討すべき ③利用者に対する直接補助方式の導入等では、認可保育所とそれ以外の保育サービスへの公的補助に大きな格差があり、利用者の負担の公平化の ため就学前の子どもを持つ全ての家庭に対する直接補助方式への転換を検討し、子育てを社会全体で支援する共助の視点に立ち、既存の育児支 援関連予算等を統合化したものと保険料とを財源とする社会保障制度への転換も併せて検討すべきで、上記②と③については、認定こども園の実施 状況を踏まえ、保育所において一体的に導入することの可否ついて長期的に検討すべき ④働き方の多様化等に応じた育児休業等の取得促進については、育児休業の取得年数の延長・分割取得、短時間・隔日・在宅勤務等民間企業等 の独自な取り組状況を踏まえ、一層の活用が促進されるようサポートする仕組みについて、育児・介護休業法の改正も含め、07年度に検討、結論、逐 次実施すべき であるとしています。 ○福祉分野のセーフティーネットとしての生活保護業務については、社会福祉事務所の専門人員や経験の不足に鑑み非保護世帯の自立支援のため、 社会福祉士やＮＰＯ等への外部委託、嘱託や非常勤職員の活用を図り、各自治体の取組事例を積極的に公表し、自治体の実情に応じた取組を促 し06年度以降適宜措置すべきである、としています。
○答申を受けた政府は、翌日答申を最大限尊重する方針を閣議決定をした。規制改革・民間開放推進会議は、今年1月25日付けをもって終了となり、
その後継組織として1月31日、新たに規制改革会議が設置されており、今後の規制改革について継続した審議が行われ、答申等がなされるものと思わ れます。 ◆ 少子化対策に戦略検討会議を設置 ～重点戦略具体策を検討～ ◆ ◇政府は、最重要課題の一つである少子化問題に取り組むため、地域や家族の再生、働き方の見直しなどを含めた総合対策の策定を目的とした「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」を設置することを発表しました。
○出生率の低下が続き2030年以降若年人口の大幅減が予測され、1月26日行われた通常国会おいて安倍首相の施政方針演説で「少子化に対し、
更に本格的な戦略を打ち立てます」との方針を受け、重点戦略策定のために設置される。
○従来の少子化対策は、児童手当や育児休業給付など経済的支援が中心であるため、首相の持論である「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調
和）」を重視し、子育て家庭を支える地域づくりなど社会を挙げて取り組む体制を整備するための財源を含めた具体策を打ち出す意向。 ○検討会議は、内閣官房長官（議長）ら９人の関係閣僚のほか大学教授等の有識者や労使の代表7人計16人で構成。その下に、 ①育児休業中の所得保障など財源を含めた経済支援のあり方を検討する「基本戦略」 ②子育てしながら働ける環境づくりを提唱し、若者の自立支援策を検討する「働き方の改革」 ③児童虐待を含め、母子家庭など困難な状況にある子どもを地域で支える対策を検討する「地域・家族の再生」 ④政府や地方自治体のこれまでの取り組みの点検や見直しを検討する「点検・評価」 の4分科会を設け、議論を重ねていくこととしている。 ○労働法制や財源のあり方など総合的な戦略を政府全体で取り組み、検討された重点戦略については、6月に政府が決定する「骨太方針2007」に盛込 み、閣議決定をする方針。（2007年1月28日 朝日新聞朝刊より抜粋）
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