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|||||||||| Ｔ Ｏ Ｐ Ｉ Ｃ Ｓ ||||||||||
◆ 「成長力底上げ戦略」の基本構想 ～政府の「成長力底上げ戦略チーム」が公表～ ◆
◇公表された「成長力底上げ戦略」は、成長戦略の一環として経済成長を下支えする基盤の向上を図るため、①障害者など経済 的自立（就労）を目 指しながらその機会に恵まれない人への「就労支援戦略」、②職業能力の形成の機会に恵まれない人への「人材能力戦略」、③生産性の向上や賃 金の底上げをしようとしているがその機会に恵まれない人への「中小企業底上げ戦略」の３本柱とし、人材への投資を中心に据えています。 ○「就労支援戦略」は、母子家庭・生活保護世帯、障害者等の就労移行に関する5年後の目標を設定して実績を検証しながら推進することとし、 １ 07年度～09年度を集中戦略期間として次の施策を展開する。 ①障害者就業・生活支援センターを400ヶ所設置 ②各省庁などにおける障害者が一般雇用に向けて経験を積むチャレンジ雇用を推進・拡大 ③障害者に対する就労移行支援事業を全国展開 ④07年度までに生活保護の就労支援プログラムを全自治体で策定 ⑤マザーズハローワークなど子育て女性重点支援拠点を全国展開 ⑥ハローワークの就労支援チームの体制・機能強化 ２ 授産施設等で働く障害者の工賃水準の引上げなどのため、官民一体となった次の取組を推進 ①07年度中に全ての都道府県において「工賃倍増５か年計画」を策定し、関係行政機関や地域の商工団体等の協力の下、５年間で平均工賃の 倍増を目指す ②民間企業の有するノウハウ等を積極的に活用し、商品開発、市場開発や障害者の職場環境の改善等を推進 ③障害者雇用促進法による対象となる福祉施設の範囲を拡大し、工賃水準の確保と一般雇用への移行に取り組む福祉施設への仕事の発注を 奨励 ○「人材能力戦略」は、能力発揮社会の実現のため、将来に向けての突破口として国、自治体、産業界等社会全体で次の取り組みを進める。 １ 職業能力形成システム（通称「ジョブ・カード制度」）の構築 ①フリーター、母子家庭の女性等就職困難者や新卒者の希望者に対し、協力企業等における雇用訓練方式と委託訓練方式による実地訓練や座 学を組み合わせたプログラムを積極的に提供する ②プログラム履修者には、技能検定実績、職務実績、実践型教育プログラム履修証明等も記載できる ジョブ・カードを交付し求職活動に活用できる ようにし、プログラム参加者や参加企業等に対して経済的な支援を行う ２ 大学・専門学校等を活用した実践型教育システムの構築 フリーター等就職困難者、新卒者やキャリアアップを目指す希望者に対し、大学・短大・高専等の高等教育段階の教育プログラムを開放し、プログラ ムの作成に当たっては、既存プログラムの活用とともに業界・企業とも連携し新たなプログラムを開発して、履修者に対し証明書を交付するとともに、 ジョブ・カードに記載する ○「中小企業底上げ戦略」は、賃金の底上げを図る見地から、中小企業等の生産性向上とともに、最低賃金を引上げるため、産業政策と雇用政策の 一体的運用をはじめ、地域活性化等を含めた官民を挙げた取組みを強力に推進 ○「成長力底上げ戦略」が国民各層の理解を得て適切な効果を挙げるために、国、地方に官民一体となった「成長力底上げ戦略推進円卓会議 （仮称）」を構築し推進する。 ○「成長力底上げ戦略」は、政府が6月に策定する「骨太の方針07」にも盛り込まれ、閣議決定後07年度から3年間の緊急対策として実施される。 (参考 2007年2月26日第2329号 週刊福祉新）
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