療護病床転換に追加策

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◆ 療養病床転換に追加策～厚労省施設基準等を緩和～ ◆
◇厚生労働省は、療養病床を介護老人福祉施設などに転換する際に、大幅な改修をしないですむよう食堂や機能訓練室の設備基準を緩和する追加
    策を、社会保障審議会介護給付費分科会の了承を経て、5月から施行した。
○追加緩和措置を実施する事由としては、現在の療養病床には医療保険を使って入院する医療型25万床と介護保険を使う介護型13万床がある。厚
     労省は、医療費抑制のため、計38万床のうち、今後5年間で23万床を削減し介護老人福祉施設や有料老人ホームなどへの転換を計画した。しか
     し、昨年10月1日時点で実施された同省の調査では、回答があった約34万床の6割近くが療養病床や一般患者向けの病床としての存続を望んでお
     り、介護施設に転換を予定しているのは1割にも満たないことが明らかになったことなどにより基準を緩和したものと思われる。
○療養病床を有する病院等から転換する設備基準の改正は、
　１介護老人福祉施設については、 ①病院・診療所から転換した廊下幅の基準は内法1.2ｍ以上（両側に居室がある場合は1.6ｍ以上）　②病院からの
     転換の食堂の面積は1人当たり１㎡・機能訓練室面積基準は40 ㎡以上　③診療所からの転換の食堂＋機能訓練室の面積は1人当たり3㎡以上又
     は機能訓練室が40㎡以上（食堂が1人当たり１㎡以上）
　２介護老人保険施設については、
　　ア病院からの転換については、①食堂の面積は1人当たり1㎡以上　②機能訓練室の面積は40㎡以上。また、サテライト型小規模介護老人保健施
       設に転換の機能訓練室は本体施設機能訓練室で可　　
　　イ診療所からの転換は、①療養室の面積は1人当たり6.4㎡以上（平成23年度までの経過措置） ②廊下幅は内法1.2ｍ以上（両側に居室がある場
       合は1.6ｍ以上） ③食堂・機能訓練室の面積は、食堂＋機能訓練室の面積は1人当たり3㎡以上又は機能訓練室が40㎡以上（食堂が1人当たり
       １㎡以上）。また、サテライト型小規模介護老人保健施設に転換の機能訓練室は本体施設機能訓練室で可
○また特養ホームの常勤の看護師を配置し看取りの強化を図るために設けられた重度化対応加算についても、07年3月まで準看護師で代替できるとした
     経過措置を、これが切れると看護体制の強化が後退する恐れ大きいなどから08年3月まで延長することを社会保障審議会介護給付費分科会に提示
     し、了承された。
○同省は、療養病床の転換を促すこの他の支援策として①転換後の経営モデルの提示 ②医療法人経営の選択肢拡大（有料老人ホームなどの設置
    を容認） ③転換時に改修した場合の税負担軽減 ④福祉医療機構の融資条件の優遇　⑤介護保険施設の定員枠の弾力化などを計画している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(07年3月7日朝日新聞・07年4月9日第2335号週刊福祉新聞を参照ください。)

◆ 医療・福祉は「悪い方向に」３２％～内閣府世論調査で前回比１３ポイント上昇～ ◆
◇内閣府は、今年1月18日から2月4日まで、全国の20歳以上の男女1万人を対象に実施し、5585人が回答した「社会意識に関する世論調査」結果を公
　表した。その概要を掲載します。
○現在の日本の状況について、
　１良い方向に向かっているいると思う分野については、最も高かったのは科学技術（20％）で、次いで「通信・運輸」（19％）、「医療・福祉」（17％）、「国際
     化」（14％）、「防災」（12％）などだった。前回調査（平成18年2月調査）と比較すると「医療・福祉」は7ポイント低下した。
　２悪化している分野は「教育」が（36％）、「治安」が（同）、「雇用・労働条件」が（34％）、「国の財政」が（33％）、「医療・福祉」が（32％）等の順だった。
     前回と比較すると「医療・福祉」は13ポイント上昇した。
○日頃社会の一員として何か社会のために役立ちたいと思って人は、63％で、その分野は「自然環境保護活動」（38％）、「社会福祉活動」（38％）、「町
    内会などの地域活動」（35％）などだった。
○高齢期の生活の支えとして主となるべきものは何か聞いたところ、「家族の支え」（41％）、「自分自身の支え」（29％）、「社会全体の支え」（28％）が
    多かった。また、雇用や医療保険等の社会制度において、様々の高齢者を年齢の基準だけで一律に現役世代と別に取り扱うことについては、「賛成」が
    38％、「反対」が49％だった。
○理想の子ども数は、「3人」が52％、「 2人」が35％、「4人」が5％、「1人」が2％だった。しかし、実際に持てる子どもの数を聞くと「2人」が44人、「3人」が
    26％、「1人」が12％、「4人」が4％だった。
○子育ての辛さについては、「子どもの将来の教育にお金がかかる」（42％）が最も多く「自由な時間がなくなる」（22％）、「小さいときの子育てにお金がかか
    る」（同）、「体力や根気がいる」（21％）と続く。また、子育てで今以上に大きな役割を担うものについては、「親や家族」が47％、「行政」が11％、「子育て
　　のための施設」が10％だった。
○子育てを楽しいと感じるかことが多いか、それとも辛いと感じることが多いか聞いたところ、「楽しいと感じることが多い」が（52％）、「楽しいと感じることと辛い
    と感じることが同じくらい」が（35％）、「辛いと感じることが多い」が（6％）だった。
○自分の仕事（家事など含む）や趣味など個人生活に、「満足している」割合は73％、仕事と生活のバランスのためにとりたい活動ついて聞くと、「趣味」
    （47％）が最も多く、次いで「健康づくり」が（43％）、「友人との付き合い」が（34％）、「家族団らん」が（30％）などが多かった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(07年5月7日第2338号週刊福祉新聞を参照ください。）

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