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◆ 医療・介護サービスの質向上・効率化を推進 ～厚労省、効率化プログラムを経済財政諮問会議に報告～ ◆ 
◇厚生労働省は19年1月25日に閣議決定された「日本経済の進路と戦略」において「医療・介護サービスについてはその質の維持向上を図りつつ、効率化
　等による供給コストを低減させるための総合的な取組みを計画的に推進する」とし、かつ1月29日に開催された経済財政諮問会議で民間議員から数値目
　標を明記する等の要望を踏まえて「医療・介護サービス質向上・効率化プログラム」を策定し、5月15日に行われた同会議に報告した。 ○プログラムには、
　次の5項目ごとに、現時点で考えられる具体的な取組や定量的な指標を盛り込み、医療・介護制度改革の実施状況、財政状況等を踏まえ必要に応じ
　見直し、08年度から12年度までの5年間を目標期間としている。
 　　１　予防重視の観点
　　　①介護予防の推進では、05年から14年の10年間で要介護者を「7人に1人」から「10人に1人」とすることとし、介護予防事業における特定高齢者の判
　　　　断基準を見直し、介護予防への理解を促すパンフレットの作成等を実施
　　　②生活習慣病対策の推進では12年度までに特定疾患の実施率を70％以上にし、メタボリックシンドロームの該当者と予備群を10％減少させるとし、
　　　　新健康フロンティア戦略に沿った国民運動を展開する。
 　　２　サービスの質向上・効率化の観点
　　　①在宅医療・介護の推進では、ア 08年度までに全都道府県で地域ケア体制整備構想を策定する。イ 地域密着型サービスの利用者の割合を前年
　　　　度比で増加させる。ウ 診療・介護報酬において在宅医療・介護等を評価する。
　　　②指導･監督の強化では、07年度中に全都道府県で広域事業を展開する指定訪問介護事業所の監査を行い、12年度までに営利法人の全ての
　　　　介護サービス事業所の指導監査を実施。
　　　③平均在院日数の短縮では12年度までに、ア 平均在院日数については全国平均と最短の県の差を3分の1に短縮する。（14年度までにその差を半分
　　　　とする）　イ 療養病床数約35万床を都道府県の計画を踏まえ老人保健施設等への転換により削減する。
 　　３　診療報酬体系等の見直し観点
　　　①介護報酬の見直しでは08年度に介護事業経営実態調査を実施し、その結果を踏まえ09年度の次期改定を行う。
　　　②診療報酬の包括払いの促進、後期高齢者の心身の特性に応じた診療報酬の創設する。
 　　４　国民の利便性向上の観点では、ＩＴ化を推進するとともに健康ＩＴカード（仮称）の導入に向けた検討を行う。
 　　５　安全・安心を支える良質かつ適正なサービスの確保では、地域医療提供・医療や介護の安全体制の確保等に取組む。
　○このプログラムは、政府が6月下旬に策定する「骨太の方針07」に反映され、閣議決定のうえ推進される。
(参考：07年5月21日 第2340号 週刊福祉新聞） 
                                                   
◆ 障害者施策・新５か年計画策定へ ～政府推進本部、重点計画を年内取纏め～ ◆ 
◇政府の「障害者施策推進本部（本部長安倍首相）」は、2003年度から12年度の10年間を見据えた、障害者基本法に　基づく「障害者基本計画」の重
　点施策実施5か年計画が07年度最終年度となるため、 5月17日第6回会合を開催し、08年度以降の後期5か年計画を今年中に策定することを決定しま
　したが、その概要についてお知らせいたします。
　○03年度から実施された前期重点施策実施5か年計画では、
　　①活動し参加する力の向上のための施策として、障害原因となる疾病の予防・治療、福祉用具等の研究開発の促進等
　　②地域基盤の整備として、在宅･施設サービスなどの生活支援、住宅･建築物・公共交通機関等のバリアフリー化等
　　③教育・育成として、一貫した相談支援体制の整備、専門機関の機能の充実と多様化、施設のバリアフリー化等　　
  　この他、精神障害者施策の充実、アジア太平洋地区における域内協力の強化、啓発・広報及び雇用就業の確保の7項目で構成されているが、全般
　　的に概ね順調に推移しており、グループホーム・ホームヘルパーの整備や車両のバリアフリー化などは既に目標を上回り達成した項目もあるとしている。
　○08年からの5年間の後期重点施策実施計画は、取り組むべき課題について、具体的な目標及びその達成期間を定め極力数値目標を置き、今年中
　　に取り纏め、計画策定後も必要に応じ見直しを行う。としています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
◆ 新健康フロンテｲア戦略・予防重視の健康づくり ～政府の賢人会議10年間の新戦略策定～ ◆ 
◇政府の「新健康フロンテｲア戦力賢人会議」は、内閣官房長官が主催し、厚生労働大臣など関係5大臣と8人の有識者で構成され、昨年11月以降3回
　の議論を経て07年度から16年度までの10年間の国民自らが個々の立場に応じた健康づくりの在り方を示した「新健康フロンテｲア戦略」を策定した。
　○子どもを守り育てる健康対策では、医療・保健・福祉・教育の有機的な連携が図られた支援体制の整備等
　○心の健康づくりでは、認知症のカウンセリングや介護サービス事業所など幅広く連携した支援体制の構築等
　○介護予防対策の一層の推進では、予防に関する国民意識の向上・効果的な介護サービスの提供等
　○この他、・様々な健康問題を総合的に支援など女性を応援する健康プログラム　・予防、治療や生活支援等を一体的に捉えたメタポリックシンドローム
　　対策の推進　・早期発見、医療の提供体制の充実などがん対策の推進　・健康的な生活の維持向上のための歯の健康づくり対策　・食育の推進
　　・運動、スポーツの振興　など9分野を提示
　○政府は、戦略に基づく国民健康づくりに官民を挙げて取り組む方針を決定し、安倍首相は具体的な行動計画づくりを行う考えを明らかにした。
(参考：07年5月7日第2338号 週刊福祉新聞）