◆ 介護サービス施設･事業所の現況 〜厚労省、06年調査結果を公表〜 ◆
◇厚生労働省は、全国の介護サービス提供体制内容等を把握し、提供面に着目した基礎資料を得ること等を目的として、06年10月1日時点の06年介護サービス施設･事業所調査結果を5月28日公表した。
　○介護予防居宅サービス事業の事業所と利用者数をみると、訪問系の訪問介護は19,093事業所（利用者159,929人）で訪問看護ステーションは5,089
　　事業所（同10,776人）、通所系の通所介護は17,873事業所（同150,125人）で通所リハビリテーションは5,736事業所（同55,435人）となっている。
　○介護サービス事業所の施設数と利用者をみると
　１ 居宅サービス中、�@訪問系の・訪問介護事業所は20,911ヶ所(対前年293ヶ所増)で利用者は889,246人(同△200,866人) ・訪問看護ステーション事業
　　所は5,480ヶ所(同171ヶ所増)で利用者は281,718人(同1,804人増)  となっている。�A通所系の通所介護事業所は19,346ヶ所(対前年1,694ヶ所増)で、
　　利用者は962,838人（△134,435人)、通所リハビリテーション事業所は6,245ヶ所(同152ヶ所増)で、利用者は418,670人(同△ 43,017人)  となっている。
　２ 居宅介護支援事業所は、27,547ヶ所(対前年243ヶ所増)で、利用者は1,885,211人(同△379,314人)　となっている。
　３ 介護保険施設のうち、老人福祉施設は5,719ヶ所（対前年184ヶ所増）で、利用者は393,451人（同17,123人増）、老人保健施設は3,391ヶ所（同113ヶ
　　所増）で、利用者は279,684人（同10,332人増）となっている。
　○この調査から介護サービス事業所のうち、介護保険施設については、施設と利用者ともに増加。他方、居宅サービス・居宅介護事業については、事業所
　　数は対前年より増減しているが、利用者は訪問看護を除き挙って減少しており、利用者一部負担の導入、介護サービスの供給コストの効率化施策等
　　が影響している状況がうかがえる結果となった。
 
◆ 出生率１．３２、６年ぶりに上向き 〜06年人口動態年報概数が公表される〜 ◆
◇厚生労働省大臣官房情報部は、6月6日、06年人口動態統計年計（概数）を公表した。
　（詳細は、http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai06/index.html　統計関係のホームページ参照）
　○出生数は前年より30,132人多い1,092,662人で、出生率（人口千対）も8.7で前年8.4を上回り、１人の女性が一生に産む子どもの数値である合計特殊
　　出生率は1.32で前年の1.26を上回り6年ぶりに上昇し02年と同率となった。
　○死亡数は前年より692人多い1,084,488人で、死亡率（人口千対）は8.6で前年と同率となった。
　○出生数と死亡数の差である自然増加数は8,174人で、前年の△21,266人より29,440人増加。自然増加率（人口千対）は0.1で、前年の△0.2を上回
　　り、前年の明治37年以降の統計史上初めてのマイナスから再びプラスとなった。
　○婚姻件数は前年より16,708組多い730,973組で、婚姻率（人口千対）は前年を0.1多い5.8であり、平均初婚年齢は夫は30.0歳、妻は28.2歳で前年より
　　夫婦ともに0.2歳上昇している。離婚件数は前年より4,433組少ない257,484組で4年連続減少し、離婚率は（人口千対）2.04で前年の2.08を下回った。
　○出生率が多少反転しても、15年後には15〜45歳の女性は現在より1割少ない2,400万人となる見込みで、長期的にみれば人口減少の流れは変わって
　　いないという指摘もあり、超高齢化社会を迎え少子化対策が最重要課題として各方面から様々な議論の提起、新規施策の推進などが予測される。
　　（参考：07年6月7日 朝日新聞朝刊）

◆ 高齢者世帯全世帯の2割 〜厚労省、国民生活基礎調査を公表 〜 ◆
◇厚生労働省は、5月30日、保健、医療、福祉、年金等の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得ることを目的と
　した、平成18年国民生活基礎調査結果を公表した。
　○昨年6月1日現在における世帯総数は4753万1千世帯で、平均世帯人員は、過去最低の2.65人となっている。世帯構造別にみると、｢夫婦と未婚の子
　　のみの世帯｣が1482万6千世帯（全世帯の31％）で最も多く、次いで｢単独世帯｣1,204万3千世帯（同25％)、｢夫婦のみの世帯｣1,019万8千世帯（同
　　22％)の順となっている。また、世帯類型別にみると、｢高齢者世帯｣は846万2千世帯（全世帯の18％）、｢母子世帯｣は78万8千世帯（同2％）となってい
　　る。
　○65歳以上の者のいる世帯は1,828万5千世帯（全世帯の39％)で、世帯構造別にみると｢夫婦のみの世帯｣が539万7千世帯（65歳以上の者のいる世帯
　　の30％）で最も多く、次いで｢単独世帯｣410万2千世帯（同22％）、｢三世代世帯｣375万1千世帯（同21％）の順となっている。
　○65歳以上の者のいる世帯のうち、高齢者世帯を世帯構造別にみると、｢夫婦のみの世帯｣ 411万4千世帯（高齢者世帯の49％）、｢単独世帯｣410万2
　　千世帯（同49％）となっている。｢単独世帯｣を性別に年齢階級の構成割合をみると男では｢65〜69歳｣が32％、女では｢75〜79歳｣が25％とそれぞれ
　　多くなっている。