保育所直接契約・補助方式導入を検討

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◆ 保育所直接契約・補助方式導入を検討～政府、規制改革３か年計画閣議決定～ ◆

◇政府は、｢規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申｣（06年12月25日規制改革・民間開放推進会議）及び｢規制改革推進のための第一次答申｣（07年5月30日規制改革会議）の｢具体的施策｣等を踏まえ、07年度から09年度までの3か年にわたり、着実かつ速やかな実施を図るため、6月22日｢規制改革推進のための3か年計画｣を閣議決定しましたので、そのうち福祉・保育・介護分野の重点計画の概要をお知らせします。
　○保育では、
　１　認定こども園の活用促進【平成19年度以降適宜措置】

　①広く普及するよう各自治体の認定状況や施設の利用状況等を把握･評価・公表し適宜制度の改善を図るべき。

　②利用者、事業者などが活用しやすい制度となるよう申請、会計報告等の事務処理や手続きの簡素化を図るべき。

　２　認可保育所における直接契約・補助方式の導入【認定こども園の実施状況等を踏まえ、保育所において一体的に導入することの
　　可否について長期的に検討】

　①直接契約の導入では、1) 入所資格が保育に欠ける子に限られ、市町村が利用者に施設を割り当るため施設側のサービス向上へ
　　のインセンティブが希薄になるとの指摘もある。 2) 従って、就学前の子どもであれば入所可能にし利用者が契約に基づき、利用料も
　　低所得層等への配慮を前提として、サービス内容に見合った対価を原則自由に直接支払う負担方式にすることにより、利用者の多
　　様なニーズに対応する保育所増が期待できるので検討すべき。

　②直接補助方式の導入等では、1) 認可保育所とそれ以外の保育サービスへの公的補助に大きな格差があるとの指摘もある。2) そ
　　こで、利用者の負担の公平化のため、就学前の子どもを持つ全ての家庭に対する直接補助方式への転換を検討し、子育てを社会
　　全体で支援する共助の視点に立ち、既存の育児支援関連予算等を統合化した額と保険料とを財源とする社会保障制度（｢育児
　　保険（仮称)｣の創設）への転換も併せて検討すべき。

　○両立支援では、

　１　育児休業等の取得の円滑化【平成19年度検討開始、速やかに結論】

　　　再度育児休業の申出が可能の場合については、配偶者の事情に係る極めて限定的な｢特別な事情｣に制限されているが、長期間
　　子どもの疾病等により再度育児休業を取得する必要性が有り得るので、範囲等の見直しを検討すべき。

　２　次世代育成支援対策推進法に係る運用の見直し

　①一般事業主は、行動計画を策定し都道府県労働局に届出しているが、一般事業主の情報開示や都道府県に提出された届出内容
　　を開示し、広く国民が知る得る制度に見直しを検討すべき。【平成19年中結論、逐次実施】

　②一般事業主に対する認定制度は、認定基準が労働者の多寡かかわらず1名以上など社会的に広告できる企業として不十分との指
　　摘もあり、より効果的な制度となるよう見直しを行うべき。【認定状況を踏まえ、逐次措置】

　政府は、規制改革会議及び規制改革本部と関連する経済財政諮問会議、構造改革特別区域推進本部、行政改革推進本部等との連携を密にし、構造改革特区、市場化テストの活用などにより規制改革を加速化するとしています。

◆ 経済財政改革・骨太方針2007を決定～政府、07年度税体系の抜本改革に着手～ ◆

◇政府は、6月19日、人口減少下でも持続できる新しい成長の実現に関し、政府が取組む課題の設定と方向性を示した「経済財政改革の基本方針2007（骨太の方針2007）」を決定しました。（2007年6月25日第2345号週刊福祉新聞参照）

　○成長力の強化・成長力加速プログラムでは、

　　①5年間で1人・1時間当たりの労働生産性を1.5倍に引上。②フリーター等の就職困難者にジョブ・カード制度を構築し推進。③障害
　　者や生活保護世帯等の就労支援のため「福祉から雇用へ推進5ヵ年計画」を策定し推進。 ④授産施設等で働く障害者の工賃を2倍
　　に引き上げる「工賃倍増5ヵ年計画」を策定し推進する。また、労働市場改革では、「ワーク・ライフ・バランス」実現に向け憲章や行動
　　計画を策定する。

　○21世紀型行財政システムの構築では、

　　①「基本方針2006」で示された5年間の歳出改革を計画的に実施するため、08年度予算は最大限の削減を行い、社会保障や少子
　　　化などに伴う負担増に対しては安定財源を確保し、将来世代への負担の先送りは行わない。

　　②社会保障ついては08年度から5年間の指標及び目標年次を設定した「医療･介護サービスの質向上・効率化プログラム」を推進
　　　し、「基本方針2006」を達成するための道筋を年内に示す。

　　③税制については07年度を目途に社会保障費用等の動向を踏まえ消費税を含む税体系の抜本改革を実現すべく取り組む。

　○持続的で安心できる社会の実現では、①少子化対策は最重要施策課題であり、「子どもと家庭を応援する日本」重点戦略検討会
　　議の中間報告に基づき、07年内に重点戦略を策定等の取組みを強化する。②次世代育成支援の財源については税制改正や社会
　　保障制度改革の中で総合的に検討を進める。 ③「新健康フロンテｲア戦略」並びに緊急医師確保対策の推進、がん対策の総合的
　　な取り組みなど質の高い社会保障サービスを構築する。

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