ＮＰＯ法人制度見直し報告書を公表

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◆ ＮＰＯ法人制度見直し報告書を公表～内閣府、国民生活審議会総合企画部会～ ◆

◇ＮＰＯ法人制度の見直しを検討していた内閣府国民生活審議会総合企画部会は、6月28日、｢特定非営利活動法人制度の見直しにむけて｣の報告書を取りまとめ公表しましたのでその概要をお知らせします。

　○制度の見直しの基本的考え方

　　１　行政の関与を抑制し、総会や監事の機能等を通し自律性を高め、柔軟な業務運営及び健全な基盤形成が必要。
　　２　準則主義への移行については、公益法人制度とは別の制度と整理され、現行の認証制度の下で設立の自由度も発揮できてい
　　　る状況では今後の検討に委ねるべき。

　　３　名称変更については、有識者、一般市民等から意見を聴取し、法理念を表す名称を追求していく議論が不可欠。
　○法人の業務運営

　　１　公正性が担保された会計基準を民間主導で策定することが適当。計算書類については非営利法人会計において企業会計が導
　　　入されている状況を踏まえ、財産目録や収支計算書等、現行の計算書類体系の見直しも考えられる。

　　２　法人の組織運営の管理体制を構築することが重要であり、代表理事と代表権を制限された理事の区別並びに監査という重要な
　　　役割を担う監事を登記事項にすることが適当。

　　３　情報開示は必要不可欠であり、開示する内容の充実等積極的に取組み、インターネットの活用等による情報公開の促進や法人
　　　事務所や所轄庁における定款、社員や役員の住所を除いた名簿等の公開を検討すべき。

　○法人の認証・監督の在り方

　　１　必要社員数の見直しは、市民活動の実態等を踏まえた検討が必要。また、国立大学・独立行政法人等を残余財産帰属先の対
　　　象範囲とし、定款に規定されている役員定数や会計に関する事項等の変更手続きは必要最小限にすべき。

　　２　情報開示を未実施又は虚偽の情報開示をした法人に対する法に基づく厳しい対応が必要。また、休眠法人の認証取消し期間の
　　短縮や認証後に未登記団体の認証効力の喪失規定を整備すべき。

　○制度発展のための環境整備

　　１　人材不足策として団塊世代のボランティア活用が期待されるが、意識や有償・無償等要望の違いの調整が課題。

　　２　市民や企業からの寄附・会費等が重要な資金源となっており、支援金事業の成果を確認でき継続的に支援する仕組みや支援団
　　　体等が資金の提供に際し組織・財務状況の評価や指導を行い、法人の運営能力を高めることも必要。

　　３　税法上、公益法人制度の寄付税制が検討される中で、ＮＰＯ法人制度に係る寄付税制についても総合的に検討が必要。また、
　　　法人サービスを受ける受益者に利用料の支援を通じて間接的に資金が流れる仕組の導入も検討すべき。

　　４　行政とＮＰＯ法人が協働する際は、相互理解と緊密なコミュニケーションが不可欠であり、法人側に行政との契約手続の基礎知
　　　識が不足している場合も多く双方を理解した仲介者を育成・活用していくことも必要。

　同部会は、報告書で整理した制度見直しに関し活発な議論が行われ、見直しが必要とされた事項については具体的な制度設定に向けた取組みが着実に進められることが重要であるとしています。

◆ 療養病床再編・医療強化型老健施設を創設～厚労省介護施設等在り方委員会で了承～ ◆

◇厚生労働省は、6月20日に開催した第5回「介護施設等の在り方に関する委員会」に、療養病床から転換した老人保健施設における医療サービスの提供の在り方や療養病床転換促進のための追加支援措置を提示し、同会が了承したその概要をお知らせします。（参考：2007年6月25日　週刊福祉新聞第2345号）
　○療養病床から転換した保健施設には、急性憎悪、痰の吸引、経管栄養、看取りを必要とする入所者が一定程度存在すると想定さ
　　れることから、適切な医療の提供機能を有する｢医療機能強化型保健施設（仮称）｣を創設する。具体的な人員配置基準や裏付けと
　　なる介護報酬の在り方については、療養病床の転換に大きな影響を与えるため早急に明らかにし、また、医療保険との給付調整が
　　一体的に運用が必要であることなどから、介護給付費分科会に諮問の上、08年4月に介護報酬改定・関係省令等を改正予定。
　○特養老人ホームの設置主体は、地方自治体や社会福祉法人に限定されているが、医療法人など非営利法人も認めることとし、老
　　人福祉法の改正案を08年次期通常国会に提出。

　○本体施設に付設するサテライト型施設（本体施設との連携を前提として人員配置や設備基準を緩和した定員29人以下の小規模施
　　設）は1か所に限定されているが、複数の設置を容認するとともに、180日の給付期間を撤廃し、人員・設備の共用範囲を拡大するこ
　　ととし、関係省令等を改正し08年4月に施行予定。

　○療養病床整備に要した過去の借入金債務については、｢療養病床転換支援貸付金制度（仮称）｣（①民間金融機関の借入金を福
　　祉医療機構が借款　②福祉医療機構の既存融資案件に係る償還期限を延長）を創設し、毎年の返済額を低減することにより、転換
　　後の安定的な経営を実現するため、08年度予算要求事項に計上し08年4月から実施予定。

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