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「介護給付適正化計画」指針を提示
～厚労省、適正化担当者会議開催～ ◆
◇厚生労働省は、去る6月29日に開催した「介護給付適正化担当者会議」で、昨今の介護事業不正事件に対応して国・都道府県・保険者の三者が一体となり推進する、介護給付適正化事業の指針を示したが、その概要をお知らせします。
○保険者が行う適正化事業
１ 要介護認定の適正化
①新規の要介護認定に係る調査の直営化について経過措置期間の終了に備えた計画的な取組 ②民間事業者に委託している
調査結果に対して市町村職員による点検を実施 ③1次から2次判定の軽重度変更率の地域・合議体格差等を把握分析など格差是 正の取組 ④変更・更新の認定調査の適正化のため市町村職員等による調査の検討
２ ケアマネジメントの適正化
①利用者の自立支援に資する適切なケアプランの点検を実施 ②住宅改修の事前訪問調査や事後確認の推進 ③ケアマネ
ジャーに対する研修会、情報交換会等を計画的に開催
３ 事業所のサービス供給体制及び介護報酬請求の適正化
①指導監査体制の充実を図り、営利法人を対象に重点的な指導監査を推進 ②保険者又は国保連合会への苦情や通報情報を
把握し分析を行い、効率的な事業者指導を実施 ③国保連の審査で返戻・減額等の請求が多い事業者に対する重点的指導を実施 ④架空請求や過剰請求等の情報に基づき市町村又は県と合同で監査を実施 ⑤受給者が不正なサービスを受けないために、受給 者等に対する制度内容等の周知・広報を実施
○国が検討している主な支援事業等
１ 認定調査員に対する適切な指導を行う調査指導員の養成並びに認定審査会への技術的助言者派遣事業の実施
２ ケアプランの点検体制の整備・支援マニュアルの作成、介護支援専門員等への先駆的実施例等の説明・普及 ３ 地方自治体の指導･監査体制充実に係る財政支援、審査支払・給付適正化システムの機能拡充に関する検討等 ○都道府県が行う適正化事業等 １ 指導監査体制の充実、12年度までに全営利法人介護サービス事業所の指導監査を実施、介護報酬適正請求の指導 ２ 保険者の実施する適正化事業のための情報提供・助言支援、認定調査員等研修事業を実施
国は、①各都道府県は、07年度に介護給付適正化計画を策定 ②全ての保険者は、08年度に適正化事業を実施し、重要事業については3年間の強化期間後の12年度に実施していることを目標とすることを期待する、としています。
◆ 会計基準・指導指針関連通知改正 ～税法に合わせ減価償却計算方法の改正～ ◆ ◇かねてよりお伝えいたしておりましたとおり、税法の改正に伴い、会計基準及び指導指針における減価償却の取扱いについて改正が行われました。会計基準関連では社援施6号通知（平成12年2月17日「社会福祉法人会計基準の制定について」）が、指導指針関連では指導指針そのものが改正され、会計基準と指導指針の調整通知（平成12年12月19日「「社会福祉法人会計基準」及び「指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針」等の当面の運用について」)も今後改正予定とされています。
具体的には、残存価額について会計基準でも備忘価額（１円）までの償却が認められることとなりました（平成19年4月1日以降に取得の固定資産）。詳細な改正通知（新旧対照表）及び社援施6号通知の改正後全文につきましては、当会ホームページよりダウンロードいただけます。なお、指導指針の改正後全文はただいま本部事務局にて作成作業中ですので、いましばらくお待ちください。
◆ 平成19年度人事院勧告発出 ～期末・勤勉手当の0.05ヶ月プラス勧告～ ◆ ◇8月8日、平成19年度人事院勧告が発表されました。今年は期末・勤勉手当の0.05ヶ月プラス勧告となりましたので昨年行われなかった保育所運営費の単価改定も行われるものと考えられます。勧告の概要及び全文に関しましては人事院ホームページをご覧ください。
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