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◆ 保育所保育指針改定中間報告を公表 〜厚生労働省、09年度施行を目標〜 ◆

◇厚生労働省「保育所保育指針改定に関する検討会」は、8月3日「保育所保育指針の改定について(中間報告)」をとりまとめ公表しましたので、概要をお知らせします。
 ○改定の背景
  子どもの生活環境や保護者の子育て環境が変化する中で、質の高い養護や教育の機能、保育所に入所する子どもや地域の子ど
  も・保護者の対する支援など保育所に期待される役割が深化・拡大
 ○改定に当たっての基本的な考え方
  大臣告示化により最低基準としての性格を明確化し、各保育所の創意工夫や取組を促す観点から内容の大綱化
 ○改定内容
  1 「保育所保育指針」の構成:大綱化を図るため、@総則 A子どもの発達 B保育の内容 C保育の計画・評価 D健康・安全
   E保護者に対する支援 F職員の資質向上の7章に再編・整理(現行保育指針は13章で構成)
  2 保育所の役割:保育士の業務、保育所の社会的責任の明確化
  3 保育の内容、養護と教育の充実:@養護と教育が一体的に展開される保育所保育の特性とその意味内容の明確化 A養護と
   教育の視点を踏まえた保育のねらいと内容の設定 B保育の内容の大綱化、改善・充実 C就学までの長期的視野を踏まえた
   発達の道筋 D健康・安全及び食育の重要性、全職員連携・協力による計画的な実施
  4 小学校との連携:保育の内容の工夫、小学校との積極的な連携、子どもの育ちを支える資料の送付
  5 保護者に対する支援: @保育所の特性や保育士の専門性を生かした保護者支援  A子どもの最善の利益の考慮、保護者ととも
   に子育てに関る視点、保護者の養育力向上に結び付く支援の重要性
  6 計画・評価、職員の資質向上:@自己評価の重要性、評価結果の公表 A研修や自己研鑽等通じた職員の資質向上、職員集
   団の専門性の向上 B施設長の責務の明確化
 ○同検討会は、ワーキンググループで細かい内容を詰め、年内に最終報告を取りまとめる。厚生労働省は、改定指針を厚生大臣告示
  にするとともに、補足説明用の解説書も作成し、09年度から施行する予定としている。

◆ 福祉人材確保指針改定 〜厚労省、社保審福祉部会が了承〜 ◆
◇厚生労働省は、7月26日、社会保障審議会福祉部会に福祉人材確保指針の改定案を提示し、同会の了承を得たその改定概要をお知らせします。(2007年8月13日第2351号 週刊福祉新聞 を参照下さい。)
 ○現行指針は、1993年4月に告示以降初めて改定されるが、厚生労働大臣が社会保障審議会に諮問し、その答申を受けて8月中旬
  に新しい指針として告示される予定です。

福祉人材確保指針改定 諮問案のポイント 注:(  )内は実施すべき主体

労働環境の整備
【給与】
・キャリアと能力に見合う給与体系の構築を図るとともに、適切な給与水準を確保すること(経営者・関係団体など)
・従事者に対する事業収入の適切な配分に努めること(経営者・関係団体)
・その配分の状況を把握し、福祉・介護サービス分野における経営者の全般的な状況や個別の優良事例などを公表すること(国・地方公共団体)

【介護報酬などの設定】
・国民の負担している保険料などの水準にも留意しながら、適切な水準の介護報酬などを設定すること(国・地方公共団体)
・介護福祉士、社会福祉士などの専門性の高い人材を配置した場合の介護報酬などによる評価の在り方について検討すること(国・地方公共団体)
キャリアアップの仕組み ・有資格者のキャリアを考慮した施設長や生活相談員などの資格要件の見直しや、社会福祉主事から社会福祉士へのキャリアアップの仕組みなどキャリアパスを構築すること(経営者・関係団体・国・地方公共団体)
福祉・介護サービスの
周知・理解
・教育機関が生徒に対してボランテイア体験の機会を提供するなど、福祉・介護サービスの意義や重要性の理解と体験ができるよう働きかけること(経営者・関係団体・国・地方公共団体)
・福祉・介護サービス分野で就業を目指す実習生を積極的に受け入れるとともに、実習の受け入れ体制を確保すること(経営者・関係団体・国・地方公共団体)
潜在的有資格者の
参入促進
・就業の現状や離職の理由など実態を把握すること(関係団体など)
・就職説明会、無料職業紹介、再教育などに取り組むこと(福祉人材センター・福祉人材バンクその他の関係団体・国)
多様な人材の参入・
参画の促進
・高齢者に対する研修、障害者に対する就労支援を通じて福祉・介護サービス分野への参入・参画を促すこと(経営者・関係団体・国・地方公共団体)