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◆ 05年度社会保障給付費過去最高の87兆円 ～厚生労働省の試験研究機関が公表～ ◆
◇国立社会保障・人口問題研究所は、05年度社会保障給付費の統計結果を公表した。
○社会保障給付費は、対前年より1兆9441億円（伸率2.3％）増の87兆9150億円で、国民所得367兆6303億円の23.9％で前年度より0.2％増加。ま た、国民1人当たりの社会給付費は68万8100円で前年よりは2.2％増となっている。 ○部門別分類をみると、「年金」が46兆2930億円で総額に占める割合は52.7％ （対前年度伸率1.7％） 、「医療」が28兆1094億円で割合は32％ （3.6％）、「福祉その他」13兆5126億円で割合は15.4％ （1.5％）でこのうち介護対策（再掲）は4.5％の伸びとなっている。 ○機能別分類をみると、最も大きいのは「高齢」で43兆9597億円（対総額の割合50％）、次が「保健医療」で27兆5067億円（31.3％）で、上位2分類で 総額の81.3％を占める。このほか、「遺族」6兆3684億円（7.2％）、「家族」3兆1306億円（3.6％）、「生活保護その他」2兆3048億円（2.6％）、「障害」1 兆9995億円（2.3％）、「失業」1兆3444億円（1.5％）、「労働災害」9704億円（1.1％）、「住宅」3305億円（0.4％）の順となっている。 ○高齢者関係給付費は、61兆7079億円で社会保障給付費に対する割合は70.2％で、このうち、「年金保険給付費」は44兆6690億円（対前年伸率 2％）、老人保健（医療分）給付費10兆6669億円（0.7）、老人福祉サービス給付費6兆2465億円（2.2％）、高年齢雇用継続給付費1256億円（△9.6） の順となっている。 ○社会保障財源の収入総額は、117兆5220億円（対前年伸率19％）で、項目別割合は「社会保険料」が54兆7072億円（収入総額比46.6％）、「税」 30兆848億円（25.6％）、「資産収入」18兆8465億円（16％）等となっている。 ○少子高齢化が一段と進展する中、世代間公平負担の問題などから、社会保障給付の抑制、税制との一体改革等の議論が、政府や関係機関、経 済界など各方面から提議されるものと思われます。 ◆ 介護事業の適正化、法人単位の規制導入 ～厚労省、有識者会議で論点整理～ ◆
◇厚生労働省の「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」は、10月24日第4回会合を開催し、これまでの議論を踏まえた次の5事項の論点について
議論を行った。（07年11月5日 第2362号 週刊福祉新聞を参照下さい。） ○広域的な介護ービス事業者に対する指導監督体制については、
①
現行の事業所単位の指定・取消制度は維持するが、法人単位の規制の導入について委員の意見は一致。
②
都道府県域、市町村域を超えて事業展開する事業者に対し、それぞれ国、都道府県が報告聴取・立入検査する仕組を導入する方向で検討。
③いわゆる連座制は存続することで合意を得られたが、不正に対し全国一律に指定・更新不可でなく、自治体の判断や裁量の余地をいれるのか、逆に
対応にバラツキが出ないよう国が都道府県等に介入できるようにするかについては今後検討。 ○不正事業者による処分逃れ対策では、
①法人グループ内での事業譲渡、指定・更新について一定の制限をどう設定するかは今後検討。
②事業所廃止は事後から事前届出制とし、監査中の廃止届の禁止や拒否についても今後検討。
○法令遵守等に係る体制の整備では、
①法令遵守担当者の設置や自主点検の義務化等内部統制の確保意見は合意。
②介護サービス情報公表制度、第三者評価制度を活用し不適正な事業者を除外することについて今後検討。
○この他、不正に関するきめ細かな指導監査や行政処分のあり方並びに行政による継承事業者の斡旋や第三者が参加する委員会による選定や措置な ど事業廃止時における利用者へのサービス確保について議論が行われた。 ◆ 高年齢継続常用労働者大幅増 ～厚労省、雇用状況報告集計結果で判明～ ◆
◇厚生労働省は、10月19日、51人以上規模企業の本年6月1日時点の高年齢者雇用確保措置の実施状況を公表した。
○51人以上企業88,166社のうち、中小企業は（51～300人規模）は74,825社及び大企業は（301人以上規模）13,341社中、高年齢者雇用確保措置を 実施済企業は81,762社で、前年同期比9ポイント増の93％。このうち中小企業は92％（前年同期比10ポイント増）、大企業は（4ポイント増）98％。ま た、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は37％（4ポイント増）、70歳まで雇用確保措置を実施した企業の割合は12％ （0.3ポイント増）であ った。 ○改正高年齢者雇用安定法施行前（平成17年）に比較して、60～64歳の常用労働者数は約78万人から27 ％増の約100万人、65歳以上の常用労 働者数は約27万人から47％増の約39万人で、年齢計の8％増加と比較し大幅な伸び。また、法施行前に比較し、定年到達予定者のうち、継続して 雇用予定の者の割合は48％から29ポイント増の77％。
○同省は、今後の取組として、
①未実施企業が6,404社あることから、各県労働局、ハローワーク幹部等による個別指導をするとともに、50人以下規模企業について集団指導や個別
指導を実施し雇用確保措置を図る。
②希望者全員の65歳までの継続雇用、定年の引上げ、定年の定めの廃止など雇用確保措置の充実について企業に積極的な働きかけ。
③同省の「70歳まで働ける企業」推進プロジェクト会議の提言を活用した普及・啓発、70歳以上の定年引上げ等に対する「定年引上げ等奨励金」を積
極的に活用するよう企業に働きかける。
こととしている。
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