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◆ 厚生労働省各部局の全国主管課長会議が開催される 〜「社会福祉法人経営」をキーワードに各種方策が検討される〜 ◆

◇厚生労働省において、福祉関係各部局の全国主管課長会議が開催されました（社会・援護局・・・3月3日　障害保健福祉部・・・3月5日　老健局・・・2月27日　雇用均等・児童家庭局・・・2月22日）。
　各部局の資料はまもなく厚生労働省ホームページにもアップされると思われますが、取り急ぎ今回は特に社会・援護局の会議資料の中から、会員の皆様に関わりの深い部分をピックアップしてご報告させていただきます。
（１）合併・事業譲渡、法人間連携の推進
　この資料の「社会福祉法人の経営について」の項では、「法人が新たな時代の環境変化に対応して、経営を効率化し、安定化させるためには、(中略)複数の施設・事業を運営し、多角的な経営を行える「規模の拡大」を目指すことが有効な方策であるとされている」と記述されており、法人間で自主的な取り組みを積極的に実施して、効果を上げている事例や合併・事業譲渡の手順をまとめた「社会福祉法人における合併・事業譲渡・法人連携の手引き（案）」を作成して配布されています（全138ページ）。

（２）社会福祉法人経営支援事業（新規）
　また、同じ項では「効率的な経営等が必要７月分法人に対して、合併・事業譲渡、法人間連携などの有効な支援方策を専門的な立場から検討する「社会福祉法人経営支援協議会」を都道府県に設置し、適切なアドバイス等を行う「社会福祉法人経営支援事業」（試行的事業）を平成20年度予算（案）において創設することとしている」と記述されています。都道府県が実施主体となるこの協議会では、助言・指導のほか「経営コンサルタントの斡旋」や「法人役職員のためのスキルアップ研修」などを行うこととされています。

（３）福祉医療機構による法人経営診断
　さらに「福祉医療機構では、施設の決算状況から、施設の機能性、費用の適正性、安定性などの基準となるベンチマークとの比較による経営診断を行い、側面から施設を支援する事業を実施している」と現在福祉医療機構が行っている経営診断について紹介し、積極的な活用を促すような指導を求めています。また「福祉医療機構の経営診断は、現在、施設を単位とした経営診断であり、今後、法人を単位に経営診断ができるようにすることや定量的な経営診断指標の作成に着手し、計画的な整備を推進することとしている」との将来展望についても言及されています。

（４）社会福祉法人指導監査要綱の一部改正
　この資料の「社会福祉法人の指導監督について」の項では「外部監査の実施や施設経営における積極的な取組等を実施している法人については、実地監査を４年に１回とする等の緩和を行った」としたうえで「施設及び事業経営における積極的な取組み等を評価することにより、監査対象の重点化を図り、メリハリのある指導監査の実施をお願いしたい」としています。
　また「ISO9001」を例に挙げ、「法人が「ISO9001」の認証を取得している場合は、「法人の積極的な取組」として評価し、来年度より実地監査を４年に１回とする要件のひとつに加えることとした」とあります。

（５）行政指導・監査に対する苦情等相談事業
　平成18年11月に全社協に設置された相談窓口には、現在までに27法人41件が寄せられているとの報告がなされています。行政指導監査に対する疑問や苦情のある場合のためにこのような窓口も設置されており、主な相談についても公表されています。ご興味のある方は是非ご覧になってみてください。