厚生労働省各部局の全国主管課長会議が開催される

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◆社会保障審議会少子化対策特別部会～12月9日、第一次報告（案）を公表～ ◆

◇厚生労働省社会保障審議会少子化対策特別部会（部会長：大日向雅美恵泉女学園大学大学院教授）は12月9日、「次世代育成支援のための新たな制度体系の設計について（第１次報告）」を公表しました。この中には保育所運営制度に関する新たな方向性が示されており、現行制度維持、新たな保育の仕組み（サービス保証の強化＋財源確保）、市場原理に基づく直接契約・バウチャー方式の３つの手法が並行して論じられ、今後の議論の行方が注目されます。

　【論点】
    １．保育の必要性の判断
    ２．保育の提供の仕組み・・・市町村－利用者、市町村－保育所の間の関係・適切な関与に加え、利用者が保育所と受給権に基づく
                                          公的契約を結ぶ方法を検討
    ３．参入の仕組み・・・・・・・・施設整備費（減価償却費）について、運営費に上乗せを検討
　　　　　　　　　　　　　　       株式会社立の場合の株式配当等の自由化を検討
    ４．最低基準・・・・・・・・・・・客観的基準に基づく指定制を検討
    ５．費用設定・・・・・・・・・・・公定価格を設定
    ６．給付方法・・・・・・・・・・・直接的な利用者補助で、保育所が代理受領することを検討利用者からの保育料を保育所が徴収することを
                                         検討
    ７．認可保育所の質の向上・・職員の人材育成に伴う給付において評価することを検討
    ８．認可外保育施設の質の引き上げ・・・最低基準到達のための支援の実施を検討

◆保育単価が10人刻みに ◆

◇現在保育所における保育単価は、その施設の定員数に応じて30人ごとの区分になっています。この場合、例えば「91人から120人」の区分には、定員95人の施設も定員120人の施設も同額の単価として含まれることになります。しかし後者よりも前者の場合、人件費の配置基準を満たすための額としては多く必要なため、東京都などの一部自治体では「10人区分加算」の形で単独補助が拠出されてきた経緯があります。これは国の定める30人刻みの単価設定を10人刻みに変更することにより、保育所の安定的運営を図るものでした。
◇成21年度の厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課の「保育対策関係予算案」の中では、次の文言が記載されています。
「保育所の経営の安定化を図るため、保育単価定員区分を10人刻みに細分化する。」
◇新たな単価設定は平成21年度より行われますが、2月下旬から3月上旬にかけて厚生労働省にて行われる、主管課長会議及び事務担当者会議において、詳細が示される予定です。単価そのものと同時に、その積算内容についても注視が必要です。
◇なお、平成20年度保育単価の遡及改訂はありません。
◇厚生労働省は社会福祉法人会計基準の改訂に向け、準備を始めているようです。平成21年度の研修会を含め、今後情報収集を行ってご提供してまいります。

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