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◆ 保育所施設整備の新たな仕組み「安心こども基金」の概要                                                                        ◆
◆◆◆前回のFAX NEWSでは、全国厚生労働関係部局長会議の内容についてお知らせしましたが、今回では、同会議の中で明らかにされた「安心こども基金」についての情報をお示し致します。

～安心こども基金の概要～
＜趣旨＞
都道府県に基金を造成し、「待機児童ゼロ作戦」による保育所の整備等、認定こども園等の新たな保育需要への対応及び保育の質の向上のための研修などを実施し、子どもを安心して育てることができるような体制整備を行う。
＜事業概要＞
国から交付された交付金を財源に、各都道府県に基金を造成し、平成20年度～平成22年度までの間、次の事業を実施する。
１　保育所等整備事業
　（１）保育所等緊急整備事業　
　　　①保育所の施設整備等の補助
　　　②待機児童が多く、財政力が乏しい市町村における保育所の新設等について追加的財政措置
　　　③賃貸物件による保育所本園・分園の設置を促進し保育所の受け入れ枠を緊急に確保するため、賃借料、改修費等の補助
　　　④子育て支援のための拠点施設の施設整備等の補助
　（２）放課後児童クラブ設置促進事業
　　　　小学校内において教材等の保管場所として使用されている空き教室等を放課後児童クラブとして使用するために必要な建物の改修、
         倉庫設備の設置を行うための経費の補助
　（３）認定こども園整備事業
　　　　幼保連携型、幼稚園型、保育所型の施設整備、幼稚園型、保育所型の事業費の補助
２　家庭的保育改修等事業
　家庭的保育（保育ママ）事業を推進するため、その実施場所に係る改修費の補助及び家庭的保育者の研修を実施するための費用の補助
３　保育の質の向上のための研修事業等
　保育の質の向上のため、保育所等の保育士（現在、保育所等に勤務していない保育士を含む。）を対象に実施する研修費用及びアクション
   プログラム実践のための事業費の補助
 
★★★国は平成20年度第2次補正予算として、1,000億円計上し、平成20～22年度で15万人分の保育所等の緊急整備をすることとしています。この安心子ども基金の創設に伴い、従来の次世代育成支援対策施設整備交付金（いわゆるハード交付金）はこの20年度をもって保育所の関する部分は、廃止となります。　
 
Q＆A　区市町村への配分や負担はどうなるのですか？
⇒各都道府県の配分方法としては、児童数や待機児童数等により配分額を算定するとされています。ちなみに、東京都に交付される基金財源は115億円となっています。さらに都道府県から市町村への配分方法については、地域の実情に応じて各都道府県が管内市町村と協議を行い各々決定します。
　なお、安心子ども基金を財源にして社会福祉法人などの事業者が施設整備を行なう場合の市町村の支弁は、都道府県と市町村の協議としながらも、国は安心子ども基金から支弁される額の半額を基準としているようです。（厚生労働省担当部局の口頭説明）従来のハード交付金においても、交付基礎点数から算出した交付額の半額を市町村が事業者に支弁していたので、この大きな枠組みは同様です。また東京都においても、区市町村の「持ち出し」を要件として、基金の配分を協議するとしています。（東京都担当部局の口頭説明）

Q＆A　保育所施設整備の対象となる事業者はどうなるのですか？
⇒現在のハード交付金の対象者は社会福祉法人、民法34条法人、日本赤十字社と限定されていますが、安心こども基金に移行しても同様のようです。ただし東京都は、国に対し認証保育所（東京都の独自制度に基づく認可外保育所）などにも対象を広げるよう緊急要望書を提出しているとのことです。