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◆ 厚生労働省、社会・援護局主管課長会議を開催                   　　　　　                                                     ◆
○社会福祉法人経営支援事業について
　先般の事業説明会においてご説明させていただいた内容とも関連し、この社会福祉法人経営支援事業は、社会福祉法人経営を支援するための「経営支援協議会」を都道府県が設置し、法人の規模拡大や事業譲渡の促進のための支援を行うこととしています。具体的には、都道府県に公認会計士や司法書士、弁護士、中小企業診断士、社会険労務士等で構成される「経営支援協議会」を設置し、専門的な立場から具体的な助言・指導したり、経営コンサルタントを斡旋したりする事業で、平成20年度の社会・援護局主管課長会議においてその内容が示され、本年度の主管課長会議資料ではその推進例として兵庫県の事例が紹介されています。
＜社会福祉法人経営支援協議会についての兵庫県の事例＞
　社会福祉法人経営支援協議会は、福祉関係団体の代表者、弁護士、公認会計士、社会保険労務士、行政職員、学識経験者等で構成し事業の企画、連絡調整等を実施。法人への助言・相談内容は会計税務相談、法務相談、労務管理相談が行われ、それぞれ公認会計士、弁護士、社会保険労務士が相談に応じています。相談内容としては以下の事例が紹介されています。
　　　会計税務相談・・・・・①長期的収支計画の策定及び計画実現のための目標設定
　　　　　　　　　　　　　　    ②使用財産の社会福祉事業への転用　③事業廃止した場合の建物の処分方法
　　　法務相談・・・・・・・・・入所者が公正証書遺言を作成する際の施設としての関わり、留意点について
　　　労務管理相談・・・・・給与体系の見直しについて
　このような社会福祉法人の経営をサポートする協議会などを国や自治体が計画し、また経営コンサルタントを斡旋していく事業を実施すること 
  により、会計事務所にとっての活躍が望まれています。
 
◇保育所家賃補助し新設促進　需要急増で厚労省方針
 
○認可保育所への入所希望者が各地で急増していることを受けて、厚生労働省が保育所の施設賃貸料を補助する緊急対策を決めたとの報道がありました。都市部を中心に賃貸物件での保育所の新設を促す狙いで、４月からの実施を目指すこととされています。緊急対策では、空き事務所やマンションの空き部屋などの賃料２分の１を国が補助し、市区町村と社会福祉法人などが４分の１ずつ負担する仕組みとする。社会福祉法人などの民間事業者にとっては、負担する賃料が従来の４分の１に減ることになるわけで、財源には受け入れ児童の15万人増を目指し
て08年度第２次補正予算に盛り込まれた「安心こども基金」（総額１千億円、文部科学省分含む）から約136億円を充てるというものです。
・対象となる法人は？
　  この保育所の家賃補助は安心こども基金の保育所等整備事業の一環として実施されるもので、保育所等整備事業は社会福祉法人や学
  校法人を対象としているため、ＮＰＯ法人や株式会社などは対象となりません。
・安心子ども基金の配分方法は？
　  国から各都道府県への配分額については、各都道府県の児童数や待機児童数によって配分額を算定することとされ、都道府県から区市町
  村への配分は、地域の実情に応じて各都道府県が管内区市町村と協議し、それぞれ決定するとされています。
 
☆用語解説☆
～安心こども基金とは～
  平成20年度第２次補正予算において、厚生労働省分と文部科学省分を合わせて総額1,000億円計上されたもので、待機児童が多く、財政力に乏しい市町村の保育所設置などへの追加的財政措置や保育所本園・分園に対する賃借料にも補助を認めるほか、保育士の質の向上のための研修の実施なども目的としている。
　各都道府県に基金として造成することで、地域の実情に応じた取り組みを推進することができるとしている。
 
社会保障審議会少子化対策特別部会
 ◇既報のとおり、現在上記部会において新たな保育制度の構築に向けた議論が行われており、昨年12月16日に資料が公開されましたが、本年2月24日にその変更点が新たに示されました。例として、
・減価償却費の運営費上乗せは、憲法89条に留意　しつつ社会福祉法人の特性を考慮し、施設整備　補助制度についても再検討する
などの内容が示されています。
　詳細は(独)福祉医療機構のホームページ（ＷＡＭ　ＮＥＴ）からご覧いただけます。