◇認定こども園、幼稚園の環境整備事業単価が明らかに◇
 
　厚生労働・文部科学両省は7月1日、安心こども基金の交付要綱と運営要領を通知しました。これは平成21年度補正予算で追加された「安心こども基金」1,500億円の内容を加えたものです。今回「認定こども園等の環境整備」の基準額が提示されたほか「認定こども園の研修」の対象に認定こども園・幼稚園・保育所の教職員まで含むことも明らかになりました。
　この通知を受け各事業者が追加分の安心こども基金を実際に活用できるのは9月以降になるとみられています。

【認定こども園等の環境整備事業】
○平成21年度補正予算で安心こども基金に追加された文科省関係の事業は、「幼児教育の質の向上ための緊急環境整備事業」と「認定こども園等における教育の質の向上のための研修支援事業」。
　◎環境整備事業
　�@遊具等環境整備事業は、遊具・運動用具・教具・保険衛生用品等、教育の質向上に必要な整備に対する補助。1施設200万円を補助基準額とし、認定こども園を構成する幼稚園に対してはその2分の1、それ以外の幼稚園に対しては3分の1を補助する。�Aデジタルテレビ等整備事業は、地上デジタル放送への移行を踏まえ、未整備の幼稚園に対してデジタルテレビ配置やアンテナ整備を支援するもの。補助金額はデジタルテレビ購入費が24万5,000円、アンテナ工事が20万円で、その2分の1をそれぞれ補助する。
　◎研修支援事業
　　新しい幼稚園教育要領・保育所保育指針の理解浸透や、幼保の連携、小学校との連携など、認定こども園や幼稚園・保育所における質の向
　　上のための研修の実施と参加を支援するもの。
　　　事業者　　⇒都道府県が適当と認めた者
　　　補助の対象⇒幼稚園団体や認定こども園団体なども補助を受けることが可能
　　　研修対象　⇒認定こども園・幼稚園・保育所の教職員等（幼稚園教員のみに限定していない）
　　　研修経費　⇒研修実施に必要な賃金、諸謝金、旅費、委託料、使用料、貸借料など、研修参加のための教職員代替賃金などを補助対象　
 
◇現場からの意見受け、介護認定基準、再度の変更
 
厚生労働省は7月28日、高齢者の心身状況に関する調査項目（74項目）のうち43項目の判断基準を修正する方針を決めました。同日開かれた同省の専門家会議で了承され、10月1日申請分から適用される方針です。
　認定基準は、3月に判断基準を一部修正したほか、4月には利用者の希望に応じて従来の要介護度を維持できる経過措置を導入したため、現場で混乱が起きていました。
　4月認定変更の影響を調べた結果（7月14日号fax newsにも掲載)、4月、5月に新基準で認定を受けた28万人のうち、介護の必要なしとして「非該当」と認定され、介護サービスを受けられない人の割合は2.4％で、前年同期 （0.9％）の2倍以上でした。このうち非該当と、軽度（要支援1.2、要介護1）と認定された人を合わせた割合は全体の53.6％と前年同期比より4.1％増えており、中・重度（要介護2〜5）の人が新基準後は軽く判定された傾向が見られます。
《今回の変更に関して》
　・「麻痺」「座位保持」「立ち上がり」「食事摂取」など、介護現場の意見や専門家会議委員の調査の意見や専門家会議委員の調査結果を基に43
　　項目基準を旧基準並みに緩和
　・1次判定で認定調査員が使用するテキスト（マニュアル）の変更で、コンピューターのソフト上の変更無し
　・新基準で更新申請した人の要介護度が変わった場合、希望すれば元の要介護度に戻せる「経過措置」は、見直しの実施と同時に撤廃
　・基準が短期間に変更されることから、同省は介護現場や自治体などの混乱を避けるため、研修会の開催などを検討