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|||||||||| Ｔ Ｏ Ｐ Ｉ Ｃ Ｓ
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◇介護の離職率、２．９ポイント改善 08年度 初めて低下◇
財団法人介護労働安定センターが７月31日公表した2008年度介護労働実態調査で、介護職員、訪問介護員の2008年度の離職率が18.７％と前年度に比べて2.9ポイント下がったことが分かりました。離職率が下がったのは初めて。厚生労働省は09年度までに20％未満に抑えることを目標としていました。同センターは厚労省が改定した福祉人材確保指針などにより、介護労働者の待遇改善の機運が高まったことが背景にあると分析しています。 調査は昨年10月1日現在で、介護サービス事業所と、事業所で働く介護職員らを対象に実施、5,929事業所と、1万8,035人が回答しました。 昨年9月30日までの1年間に辞めた職員の割合を示す離職率は、訪問介護以外の介護職員が21.9％、訪問介護員が13.9％で、全体では18.7％でした。ただし、全産業の平均離職率15.4%（07年厚生労働省調べ）に比べると、依然として高水準にあります。 介護労働実態調査結果の推移
◇平成21年度人事院勧告 減給幅最大級 人事院は8月11日、国家公務員の09年度月給を平均0.22％、年間ボーナス（期末・勤勉手当）を0.35カ月分それぞれ引き下げるよう内閣と国会に勧告しました。月給・ボーナス同時の引き下げ勧告は6年ぶり。勧告通り実施されると、 一般の行政職の年間給与は平均で年15万4千円（2.4％）減額の635万6,000円となります。また現在年間4.5カ月分とされているボーナスは4.15カ月分となり、過去最大の下げ幅となります。景気悪化で民間企業の給与水準が低下し、公務員の給与が民間を上回る「官民逆格差」が生じたため、これを是正するものです。 平成21年度人事院勧告のポイント ●平均年間給与は15万4千円（うちボーナス分14万4,000円）のマイナス ●ボーナスを0.35カ月分引き下げ ●月給を平均0.22％引き下げ ただし初任給や若年層は据え置き ●新築・購入から5年以内の持ち家に住む職員対象の住居手当（月額2,500円）を廃止 ●月60時間を超える超過勤務手当の割増率を50％に引き上げ また、人事院は勧告にあわせ、13年度からの年金支給開始年齢引き上げに伴い、定年年齢を段階的に引き上げ25年度に65歳とするための検討を進める方向も打ち出しました。 人事院勧告は社会福祉法人に従事する職員の給与・賞与基準や、保育単価に影響するものであり、今後も注視が必要です。
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