◇東京都、社会福祉法人再編のための基準策定へ◇
 
　◆東京都は社会福祉法人の事業再編に取り組むと発表しました。 社会福祉法人の経営の健全度を測る独自の基準を設け、経営不 振の法人に合併や事業譲渡の受け皿を紹介する制度を2011年度 に導入する予定で、学識経験者や公認会計士等で構成する「社 会福祉法人経営適正化検討会」を設置しました。小規模の社会 福祉法人の経営を改善し、利用者に影響が出る事態を未然に防 ぐ狙いで、売上高人件費比率、負債比率など法人の財務状況や 組織運営の適正さを見極める基準を検討し、2009年度中に試案 を作る予定としています。（参考：8月22日日経新聞）
◆社会福祉法人の経営健全化・合併推進の動きは、昨年度当初 より厚生労働省も注力することを各会議等の中で発表しており、 「財務分析」は社会福祉法人経営の改善への取組における一つ のキーワードとなっています。しかし現状では社会福祉法人に おける財務分析手法が確立されていないため、関係機関等にお いても試行錯誤が続けられています。東京都がどのような基準 を策定するのかということと同時に、今後他の道府県における 取組も注目されます。

各県でも指導監査方法の見直しへ ◆かねてより厚生労働省の通知の中で、社会福祉 法人に対する指導監査手法について、外部監査の 活用と監査の簡略化についての方針が示されてい ますが、今回徳島県での取組について会員の川人 事務所様（�観ﾈｼﾞﾒﾝﾄ・ｽﾀｯﾌ様）より情報提供を いただきましたので、併せてお知らせします。 ＜徳島県の通知より抜粋＞ (前略)問題が認められない法人が外部監査を活用 した場合において、その結果等に基づき法人の財 務状況の透明性・適正性が確保されていると認め られるとき、(中略)実地監査を４年に１回とする。 ※ただし、法人が苦情解決に取り組み且つ第三者 評価受審・結果公表、ISO9001の認証取得のいず れかを満たしている場合。（事務局注）

◇苦情解決制度に寄せられた苦情、９年で18,292件◇
 
◆平成12年に創設された苦情解決制度は、各社会福祉施設 においても設置が義務付けられていますが、このたび全国 社会福祉協議会（全社協）から「都道府県運営適正化委員 会における苦情受付・解決状況等について明らかにするた め、定期に実施した」とされる調査の集計結果が公表され ました。その概要は次のような内容となっています。 �@苦情件数 　⇒平成20年度件数2,554件、前年度比36件増 �A都道府県別 　⇒東京都431件、大阪府198件、福岡県119件、 　　千葉県114件、北海道106件の順 �Bサービス分野別 　⇒障害43.8％、高齢38.8％、児童8.6％の順 �C苦情申立人の属性 　⇒家族51.9％、利用者32.1％、職員7.8％の順 �D苦情の種類 　⇒職員の接遇30.2％、サービスの質や量20.9％、説明・情報提供15.2％の順。ほかに被害・損害、権利侵害,利用料など。

◇衆院選における主要政党の福祉マニフェスト◇
 
◆あさって30日は、衆議院選挙です。そこで、主要各党のマニフェストから、福祉関連の事項について ピックアップしてみました。介護分野では各党とも ほぼ「介護報酬の引上げによる職員処遇の改善」が 合言葉になっているほか、児童の分野でも課題は同様のものと捉えられているようです。対して障害分野では各党での主張の相違が見られます。

	自民党	民主党	社民党
介護	介護報酬引上げ、全戸訪問調査等による虐待・孤立化解消支援　等	介護報酬引上げ、療養病床削減凍結、サービス量の確保　等	医療保険・介護保険の保険料、利用料軽減、療養病床削減・リハビリ制限の凍結
児童	３年目からの幼児教育費無償化、地方保育所の定員割対策、ひとり親家庭支援　等	月額26,000円の子ども手当、生活保護の母子加算復活、保育ママ増員、認可保育所増設　等	子ども医療費無償化、月額10,000円の子ども手当、学童保育増設・無償化、父子家庭の児童扶養手当　等
障害	障害者自立支援法改正案の成立、人材の処遇改善、就労支援強化	障害者自立支援法廃止	障害者自立支援法廃止、差別禁止法・虐待防止法の制定