◇特別養護老人ホームの運営社会医療法人も可能に◇
 
　◆政府は、行政刷新会議の「規制・制度改革に関する分科会」は6月7日、医療・介護分野における規制改革の対処方針を示した第1次報告書をまとめました。 　ここでは、特別養護老人ホームへの多様な経営主体の参入を拡大するために「社会医療法人の参入を可能とする方向で検討する」ことを明記し、今年度中に結論を出す方針としています。 　そのほか、特別養護老人ホームの運営について、利益追求・利益処分や措置入所の在り方、基幹となる税制や廃業の際の残余財産の処分等の在り方について検討することも確認されました。今回の議論では、社会福祉法人並びに社会福祉事業に対する税制優遇措置の見直し等に波及するおそれがあるとしていますが、そもそも同一サービス下で税制等の条件が異なっていることが問題と言えます。 　社会医療法人とは医療法人内の新しい区分で、平成18年に医療法を改正し、平成19年より社会医療法人という新しい法人類型です。これまで各自治体病院等の公的医療機関が赤字経営を続けており限界となってきていたことから、その受け皿として医療法人に地域医療の主役を本格的に担いつつ医療法人の運営上の知恵を活かし、効率的に取り組めると考えられたことから創設されました。 　この社会医療法人制度の創設により、国や自治体の財政悪化を食い止めつつ、公的医療サービスを受けられない事態を引き起こさないという効果が期待されています。 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　(参考：6月14日号　福祉新聞)

◇育児休暇促進を廃止判定「他の制度と統合」◇
 
◆厚生労働省は6月7日に、所管事業の無駄を自ら洗い出す「行政事業レビュー」を実施しました。厚労省は、子育て支援に向けた育児休暇の取得促進事業などを「廃止」と判定しました。子育て支援は必要だとしながらも、他の制度と統合して効率を高めるべきだとし、直ちに「廃止」としました。 　そのほか、育児休業や短時間勤務制度の利用を積極的に進めている企業へ助成金を支給する「育児休業取得促進等助成金」（2010年度予算6億1千万円）について、効果がうかがえないなどとして直ちに「廃止」としました。 　新分野進出による人材確保や職場定着への取り組みに熱心な中小企業や団体に助成金を支給したり、建設業で働く従業員の教育訓練費などを助成する「雇用開発支援事業費等補助金」（2010年度予算82億2千万円）と職業能力開発費を助成する「キャリア形成促進助成金」（2010年度予算47億6千万円）の２事業も他省庁との横断的なメニューを考えるべきとして一定期間経過後に「廃止」としました。 　　　　　　　　　　　　　　(参考：6月7日　共同通信)

◇給食の外部搬入更なる規制緩和へ　◇
 
◆厚生労働省は6月1日に、児童福祉施設最低基準を改正し、３歳以上については民間保育所でも給食の外部搬入を認めることとしました。 　これまで構造改革特区において、公立保育所か認定こども園を構成する保育所（３歳以上）でのみ可能でされていました。しかし、特区評価・調査委員会から可能な範囲を早急に全国展開するよう求められたことから、３歳以上については公立私立を問わずに給食の外部搬入を認めることとしました。 　外部搬入をする場合であっても必要な加熱、保存等の料理機能を有する設備を設けるほか、適正な契約の確保や食育計画の作成や栄養士による指導などの基準を満たす必要があります。 　現在の児童福祉法の最低基準では保育所内での調理が義務付けられており、０〜２歳児に対しては従来通りの保育所内での調理に変更はありませんが、今後更なる規制緩和が進む可能性もあります。ただし給食の外部搬入については、アレルギーのある子どもへの対応や食育、保育所運営について大きな転換となるため、今後も注視していく必要があります。 　　　　　　　　　　　　　(参考：6月14日号　遊育)

◇介護予防事業の見直し　―厚生労働省案―　　◇
 
者会議を開き介護予防事業の普及が進んでいないとして、特定高齢者に対する予防プランは必要な場合にのみ作成するなどの簡素化を図るほか、要支援者に対する予防プランを居宅介護支援事業所に委託できる件数を拡大する、などの見直し案を明らかにしました。 　具体的な見直しとして、下記の項目が挙げられました。 　�@健診に代えて高齢者ニーズ調査の実施 　�A特定高齢者の予防ケアプランについて、作成業務を特 　　に支援が必要な場合にのみとするなどの簡素化を図る　　　　　　　 　�B要支援者の予防ケアプランについて、委託可能件数の 　　拡大、要介護・要支援の様式統一などを図る 　�C特定高齢者の名称を変更▽転倒防止、腰痛、膝痛など 　　の高齢者のニーズの高いプログラムを実施 ◆そのほか「高齢者ニーズ調査の実施」に関して、健診による特定高齢者の把握が実態に即していない点や介護予防事業予算176億円の約50％を占めている点を問題視しており、予算配分のバランスを修正する観点も含め「認知症、うつ病、閉じこもりなどの（要介護になり得る）真のハイリスク者も一体的・確実に把握できる高齢者ニーズ調査を健診に代えて行うことを検討している」としています。 　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　(参考：厚生労働省ＨＰ)