◇待機児童依然増加〜東京都の待機児童過去最多8,435人に〜◇
 
　東京都は7月13日(火)、保育所入所など公的な保育サービスを申し込んでも利用できない待機児童は2010年4月現在で昨年比6％増の8,435人と発表しました。東京都では保育所の定員を拡充しているものの保育へのニーズは依然高く行政の施策が追いついていないのが実情のようです。 　2008年まで待機児童数は4,000〜5,000人台で推移していましたが、09年に約7,900人に急増し、10年は伸び率は鈍化したものの、増加傾向は続いています。保育所入所の申し込み者数は190,645人で、6,866人増えました。都内の認可・認証保育所は2,268ヶ所で、前年比で115施設、7,494人分増え、また認定子ども園や家庭福祉員(保育ママ)も含めた保育サービス全体の定員は約195,000人と約8,500人増加していますが待機児童の解消にまではいたっていません。 　待機児童の問題は東京都だけではなく、右表のように首都圏

◇介護保険の事務手続き見直し〜一部は月内対応〜◇
 
◆厚労省が5月7日に　厚労省は事業者や従事者、自治体関係者から募集した介護保険制度についての事務手続きの見直しに関するパブリックコメント(今年2月3日〜3月31日)の結果を7月6日に発表しました。延べ1,255件の提案の中から、同省は｢早期に対応が可能｣な提案について月内に通知を発出するなどして見直す方針です。 「早期に対応が可能」な提案として、 �@ケアプランの軽微な変更の際のサービス担当者会議の開催　 　は不要ではないかという提案 �A福祉用具の取り扱いに係る手続きにおいて、利用を急がなけ　 　ればいけない場合、理由書作成は不要ではないかという提案 などを挙げており、また｢実施に向けて検討する｣提案として、 �@｢介護サービス情報の公表｣制度の見直しに関する提案 �A要介護認定に係る書類や介護報酬請求に係る様式の簡素化 など、事務負担を軽減する提案をあげています。 　「早期に対応が可能」とされる提案については、月内に通知を発出するとなっていますので、見直される事項について注意を払う必要があります。 （参考:医療CBニュース7月6日、厚労省HP）

◇障害者制度改革方針受けインクルーシブ教育検討へ◇
 
　障害者制度改革の｢障害を持つ児童と健常児が共に教育を受けるインクルーシブ教育システムを構築する｣という政府方針を受け、文部科学省の中央審議会初等中等教育分科会は12日 ｢特別支援教育の在り方に関する特別委員会｣を分科会の下に設置することを決めました。7月20日に第一回の委員会を開催し、さらに今後、障害者権利条約の理念を踏まえた就学先決定の仕組みや体制整備を検討していくこととしています。 　障害者自立支援法の廃止と新法制定に向けた障害者施策全体の動向については、今後も注視が必要です。 （参考：福祉新聞7月19日、文部科学省HP）
や政令市などでも昨年度よりさ らに増加しています。各自治体 ともに定員を拡大していますが 需要の手当は追いついていない のが現状です。 　こうした状況の中、財務省は 先月25日、保育所や介護施設な どを運営する事業者に対して、 使用していない国有地の貸し出 しなど、早ければ7月にも希望する事業者探しに乗り出すことを明らかにしています。
　また民間事業者の動きとしては、鉄道事業者による保育施設の開設が進んでおり、JR東日本は13日、駅内や隣接するビル内に設置を進めている保育所・学童保育所などの子育て支援施設を、現在の35ヶ所から将来的に100ヶ所まで拡充する方針を出し、私鉄各社も次々に保育所を開園しています。また鉄道事業者と保育所運営事業者が協力している事例もあり、行政・民間事業者ともに、待機児童解消のための動きが活発な今の情勢は、保育所を新たに開園することを考えている事業者様にとっては、今後を見据える上で良い機会と言えるかもしれません。 (参考：毎日新聞・読売新聞7月14日、財務省HP、東京都福祉保健局HP)

　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　

待機児童の状況
自治体	待機児童数	前年度比
東京都	8,435人	6％
横浜市	1,522人	20％
川崎市	1,076人	51％
西宮市	310人	39％
京都市	236人	31％
広島市	220人	140％