◇2012年度の介護保険料、月額5,000円超の見通し◇
 
　◆厚労省は6日、社会保障審議会介護保険部会を開催し、2012年度の介護給付費総額は8兆2,000億円、65歳以上の高齢者が負担する介護保険料は現在の全国平均月額4,160円を大きく上回る5,000円を超えるとの見通しを示しました。この理由の一つとしては「介護職員処遇改善交付金」が考えられ、試算は2011年度末で終了予定の交付金を2012年度以降も継続することを前提にされています。この交付金は介護職員の賃金を月額1万5,000円の引き上げることを目的に、キャリアパス制度の整備などを条件として、2009年10月から介護報酬とは別に支給されているものです。政府は2012年度以降もキャリアパス制度等を継続し、介護報酬に反映させるとみられます。その場合2012年度の介護給付費の見込額は8兆2,000億円と先の交付金分を含めない場合よりおよそ2,000億円高くなるとされています。 　今後も介護給付費を保険料と国・地方の公費で半分ずつ負担する現在の仕組みのままであれば介護保険料が上がり続けることから、当部会では介護保険制度全体と しての負担の在り方、そして給付と負担のバラン スについて検討を行っています。介護給付費を減 らす案として「訪問介護の生活援助」「地域支援 事業」を介護保険制度から除外するといった意見 がありますが、その場合介護保険料の掛け捨てと なる人の増加や要介護度の重度化の予防効果が薄 れるなどの問題点も指摘されています。 　政府は11月までに結論を出し、来年の通常国会 に関連法案を提出する方針ですが、今後の介護保 険制度が大きく変わる可能性もあるため、注視し ていく必要があると思われます。 （参考：9月13日福祉新聞、厚生労働省ＨＰ） 　

◇　厚労省、税制改正要望で社会福祉法人への寄付に税額控除◇
 
◆厚労省は8月30日、平成23年度の税制改正要望事項を提出しま　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　した。この要望の概要について、ご紹介いたします。
　 ●個人が社会福祉法人等に寄附を行った場合における税額控除等を創設【所得税・個人住民税】 　（�@）税額控除を導入し、現行の所得控除との選択制とする。 　（�A）所得控除を選択する場合、寄附金控除に係る手続を年末調整の対象とする。
　 ●譲渡所得に関する特別控除の特例の障害者通所サービス等への範囲の拡充【所得税・法人税・個人住民税】 　　障害者自立支援法に基づくサービス事業用地として土地の譲渡を行う際に、第２種社会福祉事業である保育所　 　や老人デイサービスセンターについては、簡易な証明により譲渡所得に関する特別控除の適用が受けられるが、 　同じく第２種社会福祉事業でありながら、適用外となっている通所サービスやグループホーム等についても同 　様の措置を講じる。
●障害者を多数雇用する事業所に対する税制上の特例措置の延長【所得税・法人税・不動産取得税・固定資産税】 　　障害者を多数雇用する場合の機会等の割増償却制度並びに不動産取得税の減額措置及び固定資産税の課税標準　 　の特例措置について、その適用期限を２年間延長する。
※その他の詳細につきましては、 　厚生労働省ホームページhttp://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000nwfd.htmlをご参照ください。

◇福祉人材の2009年度の求人倍率0.97倍へ低下！◇
 
◆全国社会福祉協議会・中央福祉人材センターがこのほど発表した「2009年度求人求職動向」では、福祉人材の平均有効求人倍率が2008年度より0.47ポイント減少して0.97倍、2004年度以来5年ぶりに1倍を下回ったことが分かりました。月平均の有効求人数は08年度より23％減少の2万8,099人で、雇用形態別では正規職員53％、常勤非正規15％、非常勤は33％の減少でした。一方同様に、有効求職者数は2万9,067人で、このうち求職者数の68％が正規職員での就職を希望していました。職種別では、介護職（ホームヘルパー以外）が0.96倍、ホームヘルパーが0.86％倍、介護支援専門員が0.53倍、相談員などが0.35倍、保育士が0.53倍と軒並み低い水準のなか、看護職だけ9.74倍の高水準と職種ごとで需要と供給の差がはっきりと出た形となりました。 　また都道府県別に見ると有効求人倍率が1倍を超えたのは19都府県で、東京1.91倍、神奈川2.35倍、愛知1.77倍、大阪1.92倍と、依然として都市部での人手不足が浮き彫りとなりました。 　　　　　　（参考：9月13日福祉新聞）