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◇帝国データバンクが介護サービス・有料老人ホームの経営実態調査を実施◇
◆㈱帝国データバンクは12月27日、介護サービス・有料老人ホーム事業の経営実態調査の調査結果を発表しました。 調査対象は「2009 年度の売上高が判明した介護サービス・有料老人ホーム業者」で、全部で7,022法人という結果 となっており、2005年時点の2,733法人と比較して約2.5倍に急増しています。帝国データバンクによると2006年の 診療報酬改定、2009年の介護報酬改定などが参入企業増加の要因と分析しています。また売上高総額の面から見ても、 2005年度の約2兆円あまりから約4兆円あまりへと、ほぼ倍増という結果になっています。医療・介護の分野については 政府の成長戦略の中で「成長けん引産業」として位置づけられ、2009年度に約4兆2,000億円だった売上高総額について、 2020年までに約50兆円市場を目指すとしています。高齢化社会という社会的な背景や介護報酬改定などの要因により、 今後も大きな発展が見込まれる分野であると考えられています。
★売上高1位は㈱ニチイ学館で約2,004億円、2位が㈱ベネッセスタイルケアの約445億円でいずれも全年度比110％を超えており、3位は㈱ツクイで約394億円（前年度比109％）でした。社会福祉法人のトップは全体で12位の(社福)長岡福祉協会で売上高は約107億円ですが、20位までに社会福祉法人は6法人にとどまっており、介護保険法施行とともに直接契約制度に移行した介護サービス事業への営利法人の参入が大きく進んでいる実態が見て取れます。 (参考：株式会社帝国データバンク介護サービス・有料老人ホーム業の経営実態調査) ◇東京都が保育所などを併設した賃貸住宅の整備に着手◇ ◆東京都では、2010年10月に策定した｢｢10年後の東京」への実行プログラム｣に基づいた施策として、｢子育て世帯向け優良賃貸住宅供給助成事業｣(モデル事業)に着手しました。この事業の実施により中堅所得者層に住宅を供給し、子育て支援施設が利用できる環境を整えることで、出生率向上と待機児童解消を期待しており、平成24年度までに300戸の供給予定です。 これまでも福岡市や大阪府など、新婚家庭や子育て家庭などを対象とした家賃補助や住居斡旋などの施策が実施されていますが、東京都でも将来の出生率の回復を目指して導入されることとなったこの補助制度の効果が注目されます。 ―主な特徴― ○子育て世帯向けの設備等を備えた賃貸住宅の整備 ⇒高い遮音性能、転落・転倒防止対策及び子育ての利便性等に配慮 ○併設施設等の整備 ⇒保育所、学童クラブ等、子育て支援サービスを提供する施設を併設 ―補助内容― ①供給計画策定費300万円、②整備費として新規住宅建設型に約550万円/戸、既存住宅改築型に約360万円/戸 (参考：日本経済新聞、東京都都市整備局住宅政策推進部 民間住宅課ＨＰ) ◇障害者基本法改正に向けた第2次意見書まとまる◇ 障がい者制度改革推進会議は12月17日、障害者基本法の改正に向けて政府に求める事項を示した第2次意見書を取りまとめました。この意見書では障害者基本法に、 ①障害者の基本的人権を尊重することを確認した 「障害者の基本的人権の享有主体性の確認」 ②現行制度内での障害の種別・程度による格差を 改善するとした「格差の除去と平等の権利の保障」 ③障害者が分け隔てられることなく社会の一員として 受け入られるとした「インクルーシブ社会の構築」 の3つの観点を盛り込むべきとし、基本理念として ○地域社会で生活する権利や自己決定の権利とその保障、 ○言語・コミュニケーションの保障、差別の禁止 を盛り込むことを求めています。 また、障害のある子どもについての項目が新たに追加され、「障害のある子どもと障害のない子どもの平等の確保」や「障害のある子どもの意見表明をする権利」、「障害のある子ども及び家族への支援」という観点を盛り込むべきとしています。内閣は今後この意見書をもとに2011年の通常国会に法案を提出することを目標として検討をうとしています。障害者基本法は現政権のマニフェストにおける重要な施策の一つであり、今後の方向性を注視していく必要がありそうです。 (参考：福祉新聞1月3日号、障害者制度改革の 推進のための第二次意見(案))
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