詳しい内容は内閣府のホームページに掲載されていますので、ご参照ください。（参考：内閣府ＨＰ／福祉新聞）

◇幼保一体化ＷＴ、最終案まとめる◇
 
　　◆政府の子ども・子育て新システム検討会議の下に設置されている「幼保一体化ワーキングチーム（ＷＴ）」は、1月24日に第6回会合を開催し、新しい子育て制度の方向性についての最終案を示しました。この参考資料の中では、保育料の価格設定のイメージが示され、減価償却費相当額の幼保一体化給付への上積みや、保育士の処遇改善等についても触れられています。

◇幼保一体化ＷＴ第６回会合参考資料(案)から◇
 
　　○幼児教育・保育の更なる質の向上�C ・減価償却費の導入
　　イコールフッティングの観点から、減価償却費相当額を給付費に含めて支給する方式に改めることを検討。
（参考）次世代育成支援のための実態調査によると、
　・１施設あたりの減価償却費は、408万円／年(過去3か年平均。施設整備費以外の費用も含む。)
　・保育所１か所あたり平均定員90人をもとに児童一人当たりの費用を試算すると、約3,800円／月
　　　(次世代育成支援のための実態調査、平成21年度凸版印刷から)
なお、1月27日には基本制度ＷＴも実施され、子ども・子育て会議などの新たな制度の構築に向けて議論が進んでおり、新たな子育て関連制度の実施に向けて大きく舵を切り始めた感があります。（参考：内閣府ＨＰ）

◇全国厚生労働部局長会議開催◇
 
　　◆1月20・21日の両日、厚労省は全国厚生労働部局長会議を開催しました。ここでは、傷害保険福祉部による障害者総合福祉法の動向のほか、老健局による介護保険法改正案の概要や、雇用均等・児童家庭局による子ども・子育て新システムの検討状況などが報告され、今後の福祉行政の方向性について説明されています。詳細は福祉医療機構のＨＰから閲覧できます。

◇福祉医療機構の「経営分析参考指標2010」が刊行◇
 
◆福祉医療機構では毎年、融資先の決算情報を分析し、 特養・ケアハウス・病医院・老健について「経営分析参 考指標」の冊子を発行しています。今般平成21年度決算 データに基づく最新版の「経営分析参考指標　2010」が まとめられ、2月9日(水)から販売が開始されました。 (各施設種類別1冊3,000円)ご興味のある方は下記までお 問い合わせください。
（独）福祉医療機構経営支援室経営企画課
　　 　　　TEL　03-3438-9932　／　FAX　03-3438-0371
【「経営分析参考指標2010」の概要】
特養・ケアハウス・病医院・老健の4施設について、機 能性・費用の適正性・生産性・収益性・安定性の5つの 区分に従って経営指標を設定し、最近5年間における指 標の推移や規模別、地域別等における指標の差異等につ いて、集計・分析を実施。